【退職金】きっちりもらい、控除も受ける：退職手続き【パーフェクト】マニュアル（3）
提出するだけで退職金の所得税が20％も控除される書類とは？ 退職所得控除の仕組みと手続き方法を解説しよう
※この連載は「退職・転職・失業生活 裏表 実践マニュアル」（北村庄吾著）の第5章を、著者と出版社の許可の下、一部修正して転載するものです。データなどは、書籍出版（改定）時のものです。実際に使われる場合は、最新の情報をご確認ください。
手続きさえすれば所得税の控除が受けられる
退職金は会社ごとに規定があり、懲戒解雇などで辞めないかぎり規定通り支給されるはず。
退職金に関しては、長年の功労に報いる意味と、退職後は何かとお金が掛かる事情を考慮して、特別な所得税の制度が設けられている。
退職金は給与の後払い的な性格があるため、勤続年数に応じた特別の控除枠が設けられている。これが退職所得控除である。この控除枠を利用するためには、退職所得の受給に関する申告書という書類を会社に提出しなければならない。
もしこの書類を提出しなければ、退職金に一律20％の所得税が課せられる。しかし、もし書類を提出せずに20％の所得税を引かれた場合でも、確定申告で清算すれば、ほとんどの場合、後から税金は還付されるが、それは翌年3月以降になる。
退職所得控除の手続きをしないと、もらえる退職金の額が少なくなるので注意を！
書籍紹介
北村庄吾著
日本実業出版社 1365円（税込み）
会社を辞めるときに誰もが直面する、保険や年金、税金の問題。退職という人生の節目に際して、在職中から退職後に知っておかなければならない知識や手続きのポイントを紹介する。
北村庄吾
中央大学卒業 社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー
総合事務所Brain、ブレインコンサルティングオフィス代表。「やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと」「社会保険労務士最短最速合格法」など著書多数。
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