【年金】期限内にするべき手続き2つ：退職手続き【パーフェクト】マニュアル（6）

期限内に手続きをしなかったために、将来年金がもらえなくなることも！退職後すぐに行うべき手続きを解説しよう

[社会保険労務士北村庄吾，＠IT] PC用表示関連情報

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※この連載は「退職・転職・失業生活裏表実践マニュアル」（北村庄吾著）の第5章を、著者と出版社の許可の下、一部修正して転載するものです。データなどは、書籍出版（改定）時のものです。実際に使われる場合は、最新の情報をご確認ください。

退職後に期限付きで必要になる手続きを確認しよう

　退職した会社とは関係なく、期限付きで必要になる手続きがある。この手続きには期限があるため、うっかり忘れてしまうと、後で取り返しがつかないことになる。退職後にどのような道を選択するかによっても異なるが、取りあえずすぐに就職しない場合に必要となる手続きもあるため、ここでしっかり確認しておこう。

　期限付きの手続きは、2つに大別できる。1つ目は医療保険に関する手続きである。医療保険の選択の問題も出てくる。期限付きで選択しなければならないので要注意だ。

　もう1つは年金に関する手続きだ。「自分の老後には、公的年金なんかどうせもらえないだろう」と思う人も多いだろうが、そう決めつけたものではない。それに公的年金には、民間の保険では太刀打ちできない「節税」という利点がある。つまり保険料の全額が所得控除される。民間の保険の場合には、生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除があり、所得控除は最高で4万円（適用限度額は12万円。平成24年1月1日以降契約したもの）までとなっている。

　筆者も年金相談で、公的年金に加入しなかったために老後生活が成り立たない人の相談を受けて、暗い気持ちになったことがある。国が潰れるのが先か民間会社が潰れるのが先か、よく考えてみてほしい。

手続きをしなかったばかりに、将来年金がもらえないことも！