Open Compute Projectのソリューションプロバイダとは何か：CTCがOCP認定製品の販売開始へ
CTCが1月27日、国内で初めて「Open Compute Project Foundation」とOCP認定ソリューションプロバイダとしての契約を結んだと発表した。では、OCP認定ソリューションプロバイダとは何なのか。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月27日、国内で初めて「Open Compute Project Foundation」とソリューションプロバイダ（「Solution Provider」）契約を締結したことを発表した。同ファウンデーションが認定した製品（OCP認定製品）の販売を、2014年4月に開始する。構築や保守サービス、関連製品の販売などを含め、3年間で100億円の売り上げを目標としているという。
OCPは、2011年4月に米フェイスブックが、同社データセンターにおけるサーバや設備の仕様をオープンソース化（誰でも使える形で公開）したことを発端とする活動。OCPの目的は、大規模データセンターが、経済性に優れた製品を活用し、集積度および省エネルギー性の高いデータセンターをつくれるようにすることにある。その後、Open Compute Project Foundationが設立され、この組織がOCPを推進している。現在、サーバ、ストレージ、ラック、ネットワークスイッチ、データセンター設計などに関する仕様が公開され、同ファウンデーションは仕様に適合した製品に対する認定活動も実施している。
では、CTCが国内で初めて契約したという「OCPソリューションプロバイダ」とは何なのか。これについてCTCは、「OCP認定メーカーからOCP認定製品を仕入れ、キッティング、ラッキングを行い、顧客にソリューション提供を行う権利を有するOCP認定パートナー」だと説明している。
より詳しく説明を求めたところ、CTCは次のように回答した。
- OCP認定製品の品質などについてメーカーとの間で万が一問題が発生した場合、OCPによる支援を受けられる
- OCPにはインテルをはじめとした主要ベンダやエンジニアが多数参加している。こうした参加者からの技術情報を、OCPのロードマップを含めてタイムリーに顧客へ提供できる
- 販売についてはファウンデーションによるトレーニングを受けられ、フェイスブックのデータセンターやラボの見学ツアーを組織することも可能
- インキュベーションプロジェクト（新規プロジェクト）で仕様を決定する際、委員会での投票権を持つ
- 国内顧客のニーズをOCPに届け、今後の仕様に反映させる活動ができる
CTCでは、OCP認定のサーバ機およびストレージについて、4月より販売することは決めているという（すなわち、ラックやスイッチについては未定）。具体的な取り扱いベンダや製品については検討中。OCPソリューションプロバイダとしての活動を通じて、大規模データセンターのニーズに応える事業を拡大していきたいとしている。
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