Windows Azureの「日本データセンター」がついに始動――東西2カ所に拠点を設置：クラウドビジネスのさらなる強化に向けて

日本マイクロソフトは、クラウドビジネスをさらに強化するため、Windows Azureの日本データセンターを「2月26日午前0時から稼働開始」する。東日本と西日本の2つに拠点を置くことで、高い可用性を実現し、顧客の多様なニーズに応えていく。

[＠IT]

日本マイクロソフト株式会社 代表執行役 社長 樋口泰行氏

　2014年2月25日、日本マイクロソフトは、Windows Azure（以下、Azure）の日本データセンター（DC）開設に関する説明会を開催。同社のクラウドビジネスをさらに強化するため、Windows Azureの日本DCを「2014年2月26日午前0時」から稼働開始することを発表した。

　Azureの日本DCは東日本（埼玉県）と西日本（大阪府）の2拠点に「リージョン」を設置、運用される。マイクロソフトでは、新しいシステム基盤として、安心、安全、高可用性、高信頼、高品質、高速なクラウドサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えていくという。

　マイクロソフトはすでに20年以上のDC運用実績を誇り、現在は、200以上のサービスを世界90カ国、10億人以上の顧客、2000万以上の法人に提供。Azureの日本DCは、こうしたワールドワイドでDCを展開するコストメリットに加え、日本の顧客が必要とするコンプライアンス対策、災害対策、回線レイテンシの改善などの要求に応えるために開設された。

　「これまでも“ぜひ日本にDCを”という顧客の声は多かった」（樋口社長）

Windows Azure日本データセンターの特長

　日本国内にAzureのDCを設置することは、2013年5月23日に米マイクロソフトのCEOであるスティーブ・バルマー氏が来日した際に発表されていた（関連記事）。これまで日本の顧客は“距離的に近いAzureのDCを利用したい場合”であっても、シンガポールか香港を利用するしかなく、エンタープライズ顧客が検討する際の障壁となっていた。日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、「海外のDCを利用する場合に比べて、日本DCではレイテンシが3倍以上改善する」と説明した。

　また、国内に2つの拠点を設置することで、地理的冗長性を持たせるだけでなく、コンプライアンス対策にも対応した災害対策を、日本国内だけで実現できることも大きなメリットになるという。具体的には、大規模な災害時におけるデータの継続性を提供するため、東日本、西日本の各拠点でそれぞれデータは3回複製され、それがさらに東西のDCで相互に複製されることで、合計6重のレプリカが保持される仕組み。データは東日本と西日本の2つのリージョン間で移動、複製されるだけなので「データは国外には出ない」（樋口社長）とのことだ。

Windows Azure日本データセンターで実現する災害対策

　顧客やパートナーへのサポート体制としては、Azure導入の無償相談窓口「Cloud Direct」を設置するほか、導入・移行の支援サービスや、日本語で24時間対応する障害サポートサービスなどが提供されるという。「日本マイクロソフトが相談から導入、移行支援、障害サポートまでをパートナーと一緒になって進めていく」（樋口社長）

Windows Azure導入の無償相談窓口「Cloud Direct」

　日本DCの開設に当たっては、すでに36社の企業、パートナー、SIerが早期利用プログラムに参加、評価を完了して、本格利用を表明しているとのこと。さらに、120社以上のAzureパートナー企業が日本DCを活用したソリューションの提供を表明しており、今後300以上のソリューションが提供されるという。

　日本マイクロソフトでは、今後、日本DCでのクラウドサービスのさらなる拡充を図るとともに、マイクロソフトのグローバルなネットワークを活用することで、日本の顧客のグローバル展開を支援し、ビジネスの拡大と企業価値の向上に貢献していきたいとしている。