クラウドで「デジタルエイド」を推進、日本オラクルが2017年度戦略を発表：あらためて「テクノロジーカンパニーである」こともアピール（2/2 ページ）

日本オラクルが2017年度戦略を発表。デジタルで創造的破壊を起こす「デジタルディスラプション」ではなく、デジタルで“助ける／支援する”を促す「デジタルエイド」を推進する戦略を示した。

[加山恵美，＠IT]

オラクルは「テクノロジーカンパニー」

　そして、2017年度の重点施策の前の「施策の0番目」として、杉原氏は“あらためて”「テクノロジーカンパニーであること」も掲げた。「ここがオラクルと他社との違いです。これまで弊社はデータベースを中心に社会インフラを支えてきました」と杉原氏。

　これからの技術、例えばIoT（Internet of Things）には、同社が持つJavaがあること、セキュリティ技術でも強みを持つこと、チップからはじまり、アプリケーションやクラウドまで、自社で提供できることなどから、テクノロジーカンパニーであることを強調した。

　これを踏まえて、2017年度の重要施策は、

• SaaS／PaaS／IaaS事業の拡大
• エンタープライズ営業の強化
• システム事業の拡大
• 地域ビジネス成長への貢献

　とした。

　クラウド事業（SaaS／PaaS／IaaS事業）では、クラウドERP（Enterprise Resource Planning）分野の強化やパートナーとの協業をさらに推進していく計画の他、中堅・中小企業の開拓にも力を入れる。例えば、おこわ専門店の「米八」。これまでなら同社が取引することのなかった規模の企業だ。米八は、これまで各店舗の売上データをファクスで収集し、本社で表計算ソフトに手入力していたところ、「Oracle Cloud ERP」の導入で、売上データをモバイル端末などでリアルタイムで把握できるよう、業務環境を大きく効率化させた。SaaSビジネスでは特にこういった新規の顧客が増えているという。

　エンタープライズ営業では、産業別（製造、金融、流通／サービス、通信／公益、公共）に体制を組むなどして強化していく。システム事業は、コンバージドインフラストラクチャ製品やストレージ製品を推進する。2016年度はビッグデータやIoTでストレージ事業が好調だったこともあり、この勢いを継続させたいようだ。

クラウドで地域格差のない「地域ビジネス」を実現、購買プロセスの「時短」も

　新たな特徴となるのが地域ビジネスだ。「中国・四国支社長」のポストを設け、7支社長体制とし、「47都道府県全てにオラクルソリューション導入」を目標にする。現在、日本のIT産業は東京、大阪、神奈川に集中し、地域格差は依然ある。しかし、クラウド時代は異なる。日本の各地域でビジネスを展開することで、地域格差を是正し、地方活性も狙う。これもオラクルが掲げる「デジタルエイド」の一環だ。

　クラウド事業を促進するに当たり、「購買プロセスをシンプルに、素早くする」ことも目指す。これまでの購買プロセスは最短で約2週間だったが、自社のクラウド製品をプロセスに組み込むことで、「最短で数時間」まで短縮させる。杉原氏は「早い、安い、簡単に加えて、安心、安全も提供します。日本オラクルは“最もおつきあいしやすい会社”を目指します」と話した。

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　なお戦略説明会が一区切りつくと、杉原氏は鮮やかなジャケットに着替え、デザイナーの山本寛斎氏を迎えた。

　山本氏は上下ピンクに青のシャツで登場。山本氏がプロデュースする「日本元気プロジェクト 2016 スーパーエネルギー」（2016年7月21日）と題したイベントで、日本オラクルはデジタルコミュニケーションを促進するために、「Oracle Social Cloud」を活用した協賛を行う。杉原氏は山本氏とともに、「このイベントでも日本を元気にしたい」と意気込みを語った。

杉原氏と山本寛斎氏（写真＝右）