2020年にはサポート終了――日本マイクロソフト、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を設立:約54万台のWindow Server 2008サーバの移行を支援
日本マイクロソフトは「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を設立する。サポート終了を迎えるWindows Server 2008とSQL Server 2008のバージョンアップを促す。オンプレミス環境からクラウド環境への移行も進める。
日本マイクロソフトは2018年8月8日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を設立すると発表した。2019年7月9日にサポート終了を迎える「SQL Server 2008」と、2020年1月14日にサポート終了する「Windows Server 2008」のバージョンアップを促すのが目的。同支援センターは、現在57社いる日本マイクロソフトのパートナーの中から、ユーザーの要求に対して、最適なパートナーを紹介するとしている。
日本マイクロソフトによると、2018年8月現在、日本国内に約54万台のWindow Server 2008が稼働しているという。マイクロソフトサーバー移行支援センターでは、これら全てのサーバに対して移行を支援できるパートナーキャパシティーを用意したとしている。
マイクロソフトサーバー移行支援センターは、2019年6月末までに、日本全国で240回、合計7000人規模の「Azure Migration Roadshow」と呼ぶ移行支援セミナーを開催すると同時に、4000人の移行技術者を育成する。
日本マイクロソフトは、Windows Server 2008やSQL Server 2008のバージョンアップに際して、同時にオンプレミス環境からクラウド環境への移行も進める。マイクロソフトサーバー移行支援センターでは、Amazon Web Service(AWS)やVMwareなどの仮想環境で稼働するWindows Server 2008/2008 R2の移行を支援する。
さらに、何らかの理由でバージョンアップが難しいユーザーに対しては、既存のシステム環境のままクラウドへの移行を推進する。日本マイクロソフトは、「サポート終了後は、サーバ環境への不正侵入や脆弱(ぜいじゃく)性が特定される懸念、情報漏えいの危険性などのリスクが増加する」としており、Windows Server 2008やSQL Server 2008を最新バージョンにアップグレードすることを薦めるものの、既存環境への延長セキュリティ更新プログラムも3年間提供する。この延長セキュリティ更新プログラムは、「Microsoft Azure」上の仮想マシンを利用すれば無償で入手できる。
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