ニュース
国内民間企業のAI導入率は2.9%、矢野経済研が調査:金融業は高く、サービス業は低い
矢野経済研究所の調査によると、AIを既に導入している企業の割合は2.9%だった。業種別で最も導入率が高かったのは、金融業で12.5%。最も低かったのは流通業で0.8%。
矢野経済研究所は2018年12月13日、機械学習やディープラーニング、自然言語処理、画像認識、機械翻訳、ロボット、チャットbotなど、AI(人工知能)の導入状況に関する国内民間企業515社へのアンケート調査結果を発表した。RPA(Robotic Process Automation)など、一般にはAIに含まれない技術も一部含む。
それによると、「関心はあるがまだ特に予定はない」と回答した企業が過半数(52.5%)を占めた。「今後取り組む予定はない」と回答した割合は15.0%。導入済み企業の割合は2.9%と低かった。
業種別に見ると、AIを既に導入している企業の割合が最も高かったのは金融業で、12.5%の企業が導入済みだった。金融業は、実証実験を進めている段階の企業も12.5%で最も多く、「今後取り組む予定はない」と回答した割合は6.3%で最少だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 日本企業でもAI導入が進む、調査レポートをAppierが発表
Appierは、「アジア太平洋地域でのデジタル変革の促進における人工知能の重要性」に関する調査レポートを発表した。既にAIを導入しているか1年以内に導入する日本企業は、調査対象のうち72%と高い。AI技術を利用する上で「顧客に関する予測的な知見の獲得」が課題と回答したのは44%だった。 - AIは破壊的技術だと回答、ガートナーが世界89カ国3000人のCIOへアンケート
ガートナー ジャパンは、世界89カ国の主要業種に属する3000人のCIO(最高情報責任者)に対するアンケート調査の結果を発表した。デジタル化への取り組みを拡大させた企業は全体の33%、AI(人工知能)技術を導入済みまたは計画中の企業は37%だった。 - 2018年が「AIの民主化元年」である理由
2018年は、さまざまな企業におけるAIへの取り組みが加速し「AI民主化元年」になりそうだ。なぜなら、AIに関わる課題の多くが解決とまではいかなくとも軽減に向かう見通しだからだ。