DXにはデジタルを「作る人材」と「使う人材」が必要 IPAら3団体がデジタルリテラシー議会を設立：デジタルリテラシーを向上させる「4つの活動」

データサイエンティスト協会と日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構は、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立した。IT、データサイエンス、AIの3方面からデジタルリテラシーの向上を目指す。

[＠IT]

　データサイエンティスト協会と日本ディープラーニング協会（JDLA）、情報処理推進機構（IPA）の3団体は2021年4月20日、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立した。

「デジタルリテラシースキルフレームワーク」（出典：IPA）

　協議委員には、データサイエンティスト協会の代表理事を務める草野隆史氏、東京大学大学院工学系研究科の教授で日本ディープラーニング協会の理事長を務める松尾豊氏、東京大学未来ビジョン研究センターの客員教授で日本ディープラーニング協会の特別顧問を務める西山圭太氏、情報処理推進機構の理事長を務める富田達夫氏が名を連ねる。

デジタルリテラシーを向上させる「4つの活動」

　3団体は協議会設立の背景を次のように語る。

　「『デジタルトランスフォーメーション』（DX）の推進には、『デジタルを作る人材』だけでなく『デジタルを使う人材』も必要だ。3団体が連携してIT、データサイエンス、AI（人工知能）の3方面からデジタルリテラシーの向上を目指すためにデジタルリテラシー協議会した」

　同協議会の主な活動内容は次の4点。

　1つ目は「デジタルリテラシー協議会の開催」。毎年1〜2回の開催を予定しており、第1回は2021年夏に開催する。

　2つ目は「『Di-Lite』に関する協議」。Di-Liteとは、同協議会が定義した「ITやデータサイエンス、AIを使うための基礎的なスキルや知識、マインド」を指す。デジタル技術の進化に合わせてデジタルリテラシー領域の網羅性を確認し、参加団体が実施する検定や資格制度とも連携させる予定だ。

　3つ目は「デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供」。同協議会は、デジタルリテラシーの浸透に向けたツールとして「デジタルリテラシースキルフレームワーク」を公開している。

　4つ目は「企業に向けた普及啓発活動」。展示会やセミナー、記事の掲載などを通じて、ビジネスパーソンに向けて情報を発信する。