約2割の企業が「フリーランス新法施行後も契約書を作成していない」何が課題なのか？ インフォマート調査：認知率は7割を超えるが……

インフォマートは「フリーランス新法」に関する実態調査の結果を発表した。この調査は、フリーランスと取引している20〜50歳代の会社員を対象に実施し、347人から有効回答を得た。それによると7割以上がフリーランス新法を認識しており、約9割が施行後のトラブル減少を期待していることが分かった。

[＠IT]

　インフォマートは2025年1月20日、フリーランス新法（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）に関する実態調査の結果を発表した。それによると、半数が「フリーランス新法施行後、業務負荷が増えた」と回答した。

インフォマートのWebページから引用

約2割が「契約書も発注書も請求書も作成していない」何が課題なのか？