IPAが「組織における内部不正防止ガイドライン」を5年ぶりに改訂：内部不正対策にAIを使う場合の注意点などを追記

IPAは、「組織における内部不正防止ガイドライン」の第5版を公開した。個人情報保護法や不正競争防止法などの法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加した。

[＠IT]

　情報処理推進機構（IPA）は2022年4月6日、「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂した第5版を公開した。個人情報保護法や不正競争防止法等の法改正に伴い、事業環境の変化や技術の進歩を踏まえた対策などを追加している。IPAのWebページからダウンロードできる。

「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版の改訂箇所（提供：IPA）

過去5年間の事業環境の変化を反映

　5年ぶりとなる今回の改訂では、テレワークの普及や人材流動化の加速、産業競争力強化法の施行など事業環境の変化を踏まえて、新たに必要となる対策や強化すべき対策を示している。特に情報漏えい対策技術についてIPAは「この5年間でAI（人工知能）を活用した振る舞い検知など内部不正対策技術が進展しており、大幅に追記した」としている。

　主な改訂ポイントとして「テレワーク普及に伴う対策」「退職者関連対策」「振る舞い検知などの新技術活用に伴う対策」がある。

テレワーク普及に伴う対策