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企業の60%がゼロトラスト採用へ、しかしメリット享受は? Gartnerがセキュリティ将来予測:消費者のプライバシー権への対応も重要に
Gartnerによれば、消費者のプライバシー権への対応や、SSEプラットフォーム戦略などの8項目が、2023年までにサイバーセキュリティ関連で重要になるという。
Gartnerは2022年6月21日(米国時間)、2022〜2023年のサイバーセキュリティに関する予測のトップ8を発表した。サイバーセキュリティのリーダーに対し、今後2年間のセキュリティ戦略の前提としてこの予測を据えるよう、勧めている。
消費者のプライバシーに対応する
2023年までに、消費者のプライバシー権確保を企業に対して求める政府規制が、50億人の市民と世界のGDP(国内総生産)の70%以上をカバーする。
2021年時点で、50カ国の約30億人の個人が、企業が提供する消費者のプライバシー権にアクセスでき、プライバシー規制は拡大し続けている。企業が非効率な点を特定し、自動化を加速させるために、主体の権利要求に関する指標(要求当たりのコストや処理にかかる時間など)を追跡することを、Gartnerは勧めている。
SSEプラットフォーム戦略が重要に
2025年までに企業の80%が、単一ベンダーのSSE(セキュリティサービスエッジ)プラットフォームからWeb、クラウドサービス、プライベートアプリケーションへのアクセスを統合する戦略を採用する。
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