「Windows Autopatch」はMicrosoftに“丸投げ”できる更新管理の新たなカタチ：企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内（128）

Microsoftは2022年7月から、Windows 10/11 EnterpriseのE3/E5ライセンスを持つ企業や組織に向けて、WindowsやMicrosoft 365 Apps、Microsoft Edgeなどの更新を管理する新サービス「Windows Autopatch」の一般提供を開始します。

[山市良，テクニカルライター]

企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内

企業や組織における更新管理はIT部門の大きな負担に

　MicrosoftはWindowsの品質更新プログラムや機能更新プログラムのクライアントデバイスへの配布方法として、個人ユーザーと同じ「Windows Update」の他に、「Windows Update for Business（WUfB）」ポリシーによる制御や「Windows Server Update Services（WSUS）」による承認／展開、「Microsoft Endpoint Manager」（「Microsoft Intune」および「Microsoft Configuration Endpoint Manager - Current Branch」）による、より詳細な制御など、幾つかの手段を提供しています。

　「Microsoft Edge」「Microsoft 365 Apps」（Officeアプリ）も、ポリシーによる更新管理やMicrosoft Endpoint Managerによる更新管理が可能です。

　しかし、Windows Update以外の管理された方法はいずれも、管理者による更新プロセスの計画と実施、詳細なポリシー設定の検討、そして更新状態の監視が必要です。管理対象のデバイスが数百台、数千台規模になると、Microsoft Endpoint Managerのような更新管理システムを導入して、それを運用する必要があります（画面1、画面2）。

画面1　Microsoft Intuneを使用したWindows Update for Businessベースの更新管理（これはWindows Autopatchではない従来の管理機能）

画面2　Microsoft Configuration Endpoint Managerでは、更新プログラムを展開パッケージまたはWindows Update for Businessベースで展開できるが、その計画と実施はIT部門の負担になる

Windows Autopatchで更新管理をMicrosoftにお任せ！

　Microsoftは2022年4月、WindowsとMicrosoft 365 Apps、Microsoft Edgeなどに対応した新しい更新サービス「Windows Autopatch」を発表し、同年5月末のプレビュー提供を経て、2022年7月から一般提供します。つまり、2022年7月のセキュリティ更新プログラム（Bリリース）からは、Windows Autopatchによるパッチソリューションを運用環境で利用できるようになります。