キーワードは「CX」と「GX」? IDCが国内第3のプラットフォーム市場予測を発表:2026年には25兆1104億円に
IDC Japanは、国内第3のプラットフォーム市場の予測を発表した。2022年の市場規模は、対2021年比7.0%増の20兆992億円の見込み。2021〜2026年の年間平均成長率を6.0%と見ており、2026年には25兆1104億円に達すると予測する。
IDC Japanは2023年2月9日、国内「第3のプラットフォーム」市場の予測を発表した。2022年の市場規模は、対2021年比7.0%増の20兆992億円の見込み。2021〜2026年の年間平均成長率(CAGR)を6.0%とみており、2026年には25兆1104億円に達すると予測している。
第3のプラットフォーム市場に含まれる要素は大きく2つ。1つ目はクラウドやモビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術といった4つの主要技術(4ピラー)で構成される「技術プラットフォーム」。もう1つは、AI(人工知能)、AR/VR(拡張現実/仮想現実)、IoT(Internet of Things)、ロボティクス、3Dプリンティング、次世代セキュリティ、ブロックチェーンといった7つの技術のうち、従来のICT市場に該当するハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを指す。
「通信」と「情報サービス」は支出が拡大
産業分野別で見ると「小売」「個人向けサービス」「運輸」については、他の産業分野に比べて成長率が相対的に高くなる見込みだ。
IDC Japanによると2022〜2023年にかけて消費者の需要が回復し、それに伴って業績回復の道筋が整うという。そのため「“小売”と“個人向けサービス”で『CX』(Customer Experience)に重点を置いた『パーソナル化施策』や『オムニチャネルコマースプラットフォームの構築』に向けた投資が活発になる」とIDC Japanは推測している。
「プロセス製造」については「GX」(Green Transformation)に関わる投資が特に予測期間の後半にかけて拡大することで、「組立製造」よりも高い成長率となる可能性があるという。「通信」と「情報サービス」は、堅調な支出拡大を中長期的に見込んでおり、「相次ぐ危機への対応としてICTやデジタルの活用が増加し、その需要に応えるため、第3のプラットフォームへの投資を拡大する。これによって今後成長率がさらに高まる可能性がある」とIDC Japanは分析している。
IDC Japanの敷田 康氏(Verticals & Cross Technologies リサーチマネージャー)は、「ITサプライヤーはIoTを活用した炭素会計ソリューションやESG(Environment、Social、Governance)関連のデータ管理プラットフォームなど、IT/デジタルを活用して、さまざまな形で多様な産業分野の企業のGXやESG活動を支援する機会を探るべきだ」と述べている。
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