国内IT市場の地域別予測をIDCが発表、全国でプラスに：最新の新型コロナの影響を考慮

IDC Japanは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内IT市場の地域別予測を発表した。2021年は各地域でプラス成長に回復した。大都市圏では積極的なIT支出の拡大が見られる。その他地域では、消費者を除いたIT支出の成長率は低い。2022年は大都市圏を中心にDX推進のためのIT支出が本格化する見込みだ

[＠IT]

　IDC Japan（以下、IDC）は2022年1月27日、2021年9月末現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した国内IT市場の地域別予測を発表した。

　2021年はスマートフォンの買い替え需要などにより、国内IT市場規模は2020年比4.2％増の19兆234億円となる見込み。

COVID-19の最新動向を踏まえた国内地域別IT支出の予測　単位：100万円（提供：IDC）

　大都市圏では大企業や中堅企業の業務効率化、企業変革を目的とした積極的なIT支出の拡大がみられる。その一方で、その他地域では地域経済の回復が遅れているため、全体ではプラス成長になるものの、消費者を除いたIT支出の成長率は低い。特に北海道と東北地方では需要をけん引する産業分野がなく、消費者を除くと2021年もマイナス成長になったとIDCでは予測する。

2022年以降はどうなる

　2022年の国内IT市場は、2021年のスマートフォン需要の反動によって各地域で成長率は減速する。

　しかし、2020年比2.3％増のプラス成長を確保し、市場規模は19兆4548億円になると予測した。

　多くの産業分野で業績が改善し、特に大企業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのIT支出が本格化する見込みだ。さらに同社は、COVID-19のワクチン接種による集団免疫の獲得によって感染の影響が低下し、小売りや運輸、外食、観光、宿泊といったこれまで影響を大きく受けていた分野でIT支出が緩やかながら回復するとみている。

　地域別に見ると、大都市圏では2022年のIT支出はプラス成長の見込み。2023年以降もIT支出は堅調で、2025年に大阪・関西万博を開催予定の近畿地方でIT支出が拡大すると予測する。

　これに対して大都市圏以外の地域では現在、COVID-19の影響が長期化し、多くの企業で業績が低迷している。2022年のIT支出は、ほぼ横ばい。2023年以降は業績が改善する企業が徐々に増え、IT支出は改善傾向を見せる見込みだ。ただし、人口減少によって地域経済の停滞が長期化することから、多くの企業でIT支出を抑制する傾向が継続するとみている。

　IDC JapanでITスペンディングのリサーチマネージャーを務める市村仁氏は、「ITサプライヤーにとって、大都市圏以外の地域の企業に対して、デジタルを活用した事業構造の変革としてのDXを支援することが、IT支出拡大の鍵になる。現在地方自治体での『デジタルガバメント』施策や、各地域での再開発事業などを契機として、地場の企業に対してDXの推進支援を積極的に誘導する体制を早期に整備することが求められる」と分析している。

　なおIDCの分類では、「大都市圏」には関東地方（東京都を除く）と東京都、東海地方、近畿地方が含まれ、「その他地方」には北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方が含まれる。