「支援サービスを使った内製化」で成果を得る企業が増えている IDC：国内デジタルビジネス支援サービスの需要の調査結果を発表

IDC Japanは、企業のDXやDBを支援するITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。率先してDXやDBに取り組む企業が内製化する主な目的は、セキュリティの確保とケイパビリティ向上であることが分かった。

[＠IT]

　IDC Japanは2023年3月22日、企業の「DX／DB」（デジタルトランスフォーメーション／デジタルビジネス）を支援する、ITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。

プレスリリース

　これは従業員1000人以上の国内企業でDX／DBイニシアチブ（推進）に従事する管理層や経営層を対象に、DX／DBの進行状況や、各種支援サービスの利用状況、開発内製化の実践状況などについて調査したもの。

内製化の主目的はケイパビリティ強化

　調査結果によると、DX／DB推進において大企業の8割以上が何らかの支援サービスを利用していることが分かった。また、今後1年間で支援サービスへの支出額が「増える」と回答した企業の割合は61.5％、「変わらない」は33.6％だった。IDC Japanは「支援サービスへの高い需要が今後も継続する」とみている。

　DX／DBの取り組みとしてアプリケーション開発の内製化を進める企業もある。内製化への取り組み状況に関しては「（内製化を）実践している」と回答した企業が73％を占めた。その主な目的は、「セキュリティの確保」が最も高く、32.9％。次いで「人材育成」（32.0％）、「開発ノウハウの蓄積」（30.7％）など、ケイパビリティ（組織力）を強化する目的が多かった。

アプリケーション内製化の目的（提供：IDC Japan）

　アプリケーション開発やSI（システムインテグレーション）支援などのサービス利用率は、内製化を実践している企業の方が高かった。さらに、内製化によって成果が出ている企業ほど支援サービスの利用率が高い傾向にあった。

支援サービスの利用率（提供：IDC Japan）

　この結果についてIDC Japanは「DX／DBイニシアチブで内製化に取り組む企業は、自社ビジネスの継続的な変革に向けて、多様な支援サービスを活用しながらケイパビリティの強化を図るとともに、DX／DBの成果を出している」と分析している。

　IDC Japanの村松 大氏（Software ＆ Services　マーケットアナリスト）は、「開発内製化で成果を得るためには、業務や組織の変革、人材育成など“ビジネス変革”の支援と、開発の内製化を含めた“技術変革支援”の両方が必要とされており、支援サービスベンダーにとってもビジネスの機会になるだろう」と述べている。