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「支援サービスを使った内製化」で成果を得る企業が増えている IDC国内デジタルビジネス支援サービスの需要の調査結果を発表

IDC Japanは、企業のDXやDBを支援するITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。率先してDXやDBに取り組む企業が内製化する主な目的は、セキュリティの確保とケイパビリティ向上であることが分かった。

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 IDC Japanは2023年3月22日、企業の「DX/DB」(デジタルトランスフォーメーション/デジタルビジネス)を支援する、ITサービスとビジネスサービスの需要に関する調査結果を発表した。

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プレスリリース

 これは従業員1000人以上の国内企業でDX/DBイニシアチブ(推進)に従事する管理層や経営層を対象に、DX/DBの進行状況や、各種支援サービスの利用状況、開発内製化の実践状況などについて調査したもの。

内製化の主目的はケイパビリティ強化

 調査結果によると、DX/DB推進において大企業の8割以上が何らかの支援サービスを利用していることが分かった。また、今後1年間で支援サービスへの支出額が「増える」と回答した企業の割合は61.5%、「変わらない」は33.6%だった。IDC Japanは「支援サービスへの高い需要が今後も継続する」とみている。

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