残業抑制を掲げる企業は、なぜ「メール誤送信防止機能」を求めるのか ノークリサーチ：セキュリティと企業ニーズの関係性を調査

ノークリサーチは、中堅中小企業を対象に実施した、セキュリティ対策ニーズに関する分析結果を発表した。同社は「法制度に関連した取り組みがセキュリティ対策ニーズに影響を与えている」と分析している。

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　ノークリサーチは2023年12月14日、セキュリティ対策のニーズに関する調査結果を発表した。これは年商500億円未満の中堅中小企業1300社を対象に実施したもの。サイバー攻撃の巧妙化、高度化によってセキュリティ対策の必要性が唱えられているが、同社は「脅威を訴えるだけでなく、最新のIT活用動向を踏まえた提案を進めていくことも大切だ」と指摘している。

残業抑制すると増えるセキュリティリスクとは

　調査では、セキュリティや運用管理、バックアップといった「守りのIT対策」として製品やサービスが持つべきと考える機能や特徴について、「社内外で端末を安全／最新な状態に保つ」「標的型攻撃を想定した実地訓練サービスを利用できる」といった23項目の選択肢を挙げ、中堅中小企業のニーズを分析した。