2025年までに企業の50％がクラウドプロバイダーと戦略的提携を結ぶようになる IDCがクラウド市場を予測：生成AIによってクラウドの重要性が増す可能性

日本を除くアジア太平洋地域では、生成AIの台頭に伴いAI中心の時代に移行する中、企業にとってクラウド基盤がイノベーションの中核になるとIDCは予測する。

[＠IT]

　IDCは2024年1月15日（シンガポール時間）、予測レポート「IDC FutureScape：Worldwide Cloud 2024 Predictions - Asia/Pacific（Excluding Japan）Implications」を発表した。その中でIDCは、2025年までに企業の50％が生成AI（人工知能）プラットフォーム、開発者ツール、インフラストラクチャについてクラウドプロバイダーと戦略的提携を結ぶと予測、このためデータとコストガバナンスのための新たな企業管理が必要になるとしている。

　日本を除くアジア太平洋地域（APEJ）の組織は、活用すべきテクノロジーとして生成AIの台頭に注目している。この地域のユーザーにとって、クラウドがイノベーションに不可欠であり、新しい技術をより速いペースで利用可能にすると理解されているからである。クラウドはスケーラビリティ、アジリティ、柔軟性、低コスト、そして生成AIテクノロジーへのリソースへのアクセスを提供する。

　デジタルイネーブルメントを追求する企業は、競争優位性とイノベーションのために社内外のデータを活用することを目指すという。クラウド基盤がインテリジェンスを引き出すために必要なスピード、俊敏性、拡張性を提供するからだ。生成AIにスポットライトが当たり、世界はAI中心の時代に移行しつつある。企業にとって、クラウドは今後もさまざまな形で重要な役割を果たし、生成AI戦略におけるマルチクラウドやハイブリッドクラウドアーキテクチャが今後、重要性を増すだろう。

セキュリティ

　2025年までに、組織の23％がAIを備えたクラウドネイティブなアプリケーション保護プラットフォームを導入し、クラウドセキュリティポスチャ管理機能による継続的なコンプライアンスを実施する。

スキル格差

　2027年までに、クラウドアプリケーションの3分の2がAIを使用するようになるが、アジア企業の80％は、それらを継続的に管理、更新する十分なスキルを持つAI専門家の確保に苦慮している。

アプリケーションの刷新

　企業は2027年までにレガシーアプリのコード変換や開発作業の60％を、生成AIツールとクラウドサービスプロバイダーのプラットフォームを利用して自動化する予定である。

　IDCアジア太平洋地域クラウドサービスソフトウェア部門リサーチディレクターのダフネ・チョン氏は、次のように述べる。

　「AIの台頭により、クラウド基盤は、組織が生産性を向上させ、新たなビジネスモデルを模索するためのさらなる可能性を生み出す能力の中核となる。APEJの組織とそのリーダーは、機会を確実に生かし、コストとリスクを管理するために、AIの広範な長期的影響と、テクノロジーランドスケープ全体にわたる生成AI投資の直接的影響の両方を把握する必要がある」

　上記のAI主導の予測とは別に、以下の事項についてのアプローチに関してもIDCは予測を公開している。

ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）

　2026年までに、企業の50％はパブリッククラウドへの移行ではなく、オンプレミス環境、または専門のサービスプロバイダーやコロケーションプロバイダーを通じてHPCを主に利用する方向に進む可能性がある。

エッジコンピューティング

　2027年までに、A2000企業（日本以外のアジア太平洋地域における上位2000社）の70％が、エッジでのゼロタッチプロビジョニングとゼロトラストセキュリティを実現するために、クラウドプロバイダーとコネクティビティパートナーに依存するようになり、ITスタッフの負担が2分の1に軽減されるだろう。

パートナーエコシステム

　2025年までに、A2000企業の65％が、分散クラウドからエッジまで、価値あるサービス、アプリケーション開発、統合を提供するパートナーエコシステムを通じてマルチクラウドに取り組むことが予測される。

持続可能性

　2028年までに、電力不足の深刻化と持続可能性の義務化により、データセンターの45％が、カスタムシリコン、液体冷却、マイクログリッド、堅牢（けんろう）化など、目的に合ったソリューションを採用する可能性がある。

FinOps

　2026年までに、A2000企業の40％がFinOpsの範囲を拡大し、SaaS管理プラットフォームのツールや機能を追加することで、新たなコスト最適化の機会を特定するだろう。

データソブリン

　今後1年のうちに、CIO（最高情報責任者）はIaaSデータストレージ予算の25％を、規制コンプライアンスを達成するためのデータソブリンソリューションに振り向けることが予測される。