クラウドへの遠隔地バックアップをしている企業は3割未満 バッファローが中小企業のBCP／DR対策を調査：44％が「コストが高くてクラウドにバックアップできない」と回答

バッファローは、中小企業を対象に実施したNASのBCP／DR対策に関する実態調査の結果を発表した。それによると「NASデータをクラウドに遠隔地バックアップしている」と回答した企業の割合は27.9％だった。

[＠IT]

　バッファローは2024年3月27日、NAS（Network Attached Storage）のBCP／DR（事業継続計画／災害復旧）対策に関する実態調査の結果を発表した。この調査は、自社にNASを設置しており、複数事業所を持たない中小企業（従業員数10〜300人未満）の情報システム担当者を対象に実施し、104人から有効回答を得た。

約8割が「クラウドへのバックアップはBCP／DR対策として有効」と回答

　NASを利用している中小企業に対し「BCP／DR対策としてNASのデータ管理に見直しが必要かどうか」を聞いたところ、77.9％が「必要（非常にそう思う、ややそう思う）」と答えた。

NASのデータ管理に見直しが必要かどうか（提供：バッファロー）

　その理由としては「地震や台風、豪雨などさまざまな災害発生リスクが増加している」が最も多く、67.9％（複数回答、以下同）。次いで「NASのハードウェアやソフトウェアが更新されておらず管理体制が古い」（39.5％）、「会社の経営、事業継続に関わる重要なデータをNASで管理している」（28.4％）と続いた。

　バッファローは独自にデータバックアップの基準（レベル1〜5）を設けており、レベル1は「NASだけでデータを管理している」となり、「クラウドに遠隔地バックアップしている」はレベル4以上に相当する。調査結果によるとレベル4以上の対策をしている企業の割合は27.9％だった。

自社のNASデータの管理レベルはどのくらいか（提供：バッファロー）

　遠隔地バックアップが実施できていない理由としては「クラウド管理を実施するコストが高い」が最も多く、44.0％（複数回答、以下同）だった。次いで、「コア業務が忙しくて、NASのデータ管理の見直しの時間がない」が22.7％、「クラウドの利用はセキュリティが不安」が18.7％だった。

　一方で、「BCP／DR対策としてNASデータのクラウドへの遠隔地バックアップは有効だ」という意見は77.8％を占めた。その理由として最も多かったのは「データ保管が1拠点のみの場合、災害発生時にバックアップデータも損失し復旧できなくなる危険がある」（76.5％、複数回答、以下同）で、次いで「地理的に離れた拠点を有していなくても遠隔地バックアップを実現できる」（46.9％）、「インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、短時間で復旧できる」（40.7％）などが挙がった。