日本企業のデータ運用成熟度、最終段階は1桁台、最多はどの段階？ IDC調査：AIの次に目指すのはデータ駆動型業務自動化？

IDC Japanは国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。DXの考え方が一般化してから時間がたち、経験を積んだ多くのユーザーがデータ活用を業績に結び付けているという。

[＠IT]

　IDC Japanは2024年9月11日、国内企業のデータプラットフォーム運用に関する成熟度調査の結果を発表した。これは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現と関わりが深いデータ活用（データの運用、管理）について調査したもの。それによると、多くの企業がデータ運用の仕組みを整備中であることが分かった。

最終段階に到達している企業は1桁台、最多は？

　IDC Japanは、「データ運用の状態」を5段階に分類し、それぞれ6つの項目について対応状況を判定し、成熟度として集計した。第1段階は未整備、第2段階と第3段階はデータ運用の仕組みを整備中。第4段階はデータ運用の仕組みが整ってビジネス要件を満たしている状態で、第5段階はデータ運用の仕組みを使ってビジネスの環境変化に素早く対応できる状態だ。

データ管理に関するユーザー成熟度の分布（提供：IDC Japan）

　判定項目は「データ活用／管理の業務への貢献度」「データ活用や分析の能力、人材などのリソース」「データガバナンス整備状況」「業務部門とデータ管理部門の協力」「利活用データの範囲」「データ管理における分野別の環境整備状況」の6つ。

　集計結果を見ると、第1段階が減少し、第2段階はほぼ横ばいだった。これに対して、第3段階から第5段階の比率は増えた。ただし第5段階の増加率はわずかで、「社会環境や競合状況の変化に素早く対応する体制の整備が難しいことを示している」とIDC Japanは分析している。

　同社の鈴木康介氏（Infrastructure ＆ Devices　リサーチマネジャー）は、「データプラットフォームの役割は、従来の業務システムのデータ管理やビジネス分析用データ運用基盤にとどまらず、AIを活用したデータ駆動型の業務自動化や、企業の知識ベース拡充へと広がる新たなフェーズへと向かっている。この動きは企業に生産性、利便性の大幅な向上をもたらすが、それと同時に相応なデータガバナンスやセキュリティのレベル強化も必要となり、データ運用体制の継続的な革新が求められる」と述べている。