プライム市場上場企業は生成AIをどのくらい活用しているのか？ デロイト トーマツ調査：「生産性向上を実感する企業が増えている」

デロイト トーマツがプライム市場上場企業の生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると回答者の47％が生成AIを全社導入していることが分かった。

[＠IT]

　デロイト トーマツ グループは2025年8月28日、プライム市場（東京証券取引所の上位の株式市場）の上場企業における生成AI（人工知能）の導入に関する調査結果を発表した。対象は、プライム市場に上場しており、売上高1000億円以上の企業で部長以上の役職に就く人で、700人から有効回答を得た。

「生産性は変わらない」という回答が減少、これは何を表す？

　調査結果によると、回答者の97.7％が「生成AI導入は有益だ」と答えている。これは前回調査（2024年調査）の94.3％から3.4ポイント上昇した。生成AIを導入済みの企業は95.6％で、こちらも前回調査の87.6％から伸びている。「全社的に導入している」と回答した割合は47.0％で、前回調査の26.4％から20ポイントも増えている。一方、「ほとんどの社員が利用している」は18.5％と前回調査（6.3％）からは増加しているものの比較的少数派で、「半数以上が利用している」は32.9％にとどまっており、「現場浸透までには課題が残っている」とデロイト トーマツ グループは分析している。

生成AIの導入率（提供：デロイト トーマツ グループ）

　具体的な効果としては、42.7％の企業が「意思決定スピードが向上した」と回答した。

生成AI導入による意思決定スピードの変化（提供：デロイト トーマツ グループ）

　生産性への影響については、前回調査では「（生成AIを導入しても生産性に）変化はない」は56.0％だったが、2025年の調査では28.6％に半減しており、デロイト トーマツ グループは「『変化なし』が増えた分、生産性向上を実感する企業が増えていることが見て取れる」と分析している。

　「競争優位性が向上した」という回答は56.6％で2024年の39.3％から拡大した一方、「ほとんど変化していない」という回答も32.7％に上り、成果にはばらつきがあることも分かる。売り上げに関しては「増加する見込み」が過半数（51.6％）を占めた。

　生成AI社内利用の障壁としては「データ活用不足」（44.8％）、「社員の理解不足」（44.5％）、「機能不足」（42.3％）が上位に挙がり、前回調査と同様の傾向が続いている。導入目的も前回調査と同様「業務の自動化、効率化」が最多だが、デロイト トーマツ グループは「生成AI利用が広がる企業ほど『事業構造の変革』を重視する割合が高くなる傾向が明確になった」と分析している。

生成AI導入後の利用における課題（提供：デロイト トーマツ グループ）

　生成AIを本格導入するに当たっての課題については「専門人材の不足」が最も多く、45.1％。次いで「ガバナンス体制」（35.8％）や「データ整備、AI基盤構築」（27.2％）などが上位に並んだ。

このニュースのポイント

Q: 今回の調査は誰を対象に実施されたか？

A: プライム市場に上場し、売上高1000億円以上の企業で部長以上の役職者を対象にし、700人から有効回答を得た。

Q: 生成AIの導入状況はどうなっているか？

A: 導入済みの企業は95.6％で、前回の87.6％から増加。「全社的導入」は47.0％で、前回の26.4％から大幅に増えた。一方「ほとんどの社員が利用している」は18.5％、「半数以上が利用している」は32.9％にとどまる。

Q: 生成AIの導入効果として多く挙がったものは？

A: 42.7％の企業が「意思決定スピードが向上」と回答し、競争優位性の向上を挙げたのは56.6％で、2024年の39.3％から拡大した。

Q: 本格導入に当たっての課題は何か？

A: 最も多かったのは「専門人材の不足」（45.1％）で、次いで「ガバナンス体制」（35.8％）、「データ整備・AI基盤構築」（27.2％）などが挙がった。