リスク管理を総合的に支援する新会社が発足
2001/1/18
1月17日、NTTデータら3社は、リスクコンサルティングを総合的に行う新会社を設立した。ハッカーなどによる人為災害や地震などの自然災害から経営リスクまで、幅広いリスクを対象としたサービスを提供していく。
今回、新会社を設立したのは、NTTデータ、竹中工務店、ビジネスブレイン太田昭和の3社で、会社名は「日本リスクマネジメント株式会社」。資本金は1億円で、出資比率は、NTTデータが60%、竹中工務店が30%、ビジネスブレイン太田昭和が10%。本格的な事業は2001年4月中旬を予定している。
新会社は、「情報サービス」「総合建設」「経営コンサルタント」の3分野から総合的にリスクマネジメント・サービス事業を行う。具体的には、NTTデータがシステム構築、竹中工務店が耐震診断・最大予想損失評価、ビジネスブレイン太田昭和が経営コンサルティングのノウハウを持ち寄りサービスを提供する。
事業内容としては、ビジネスへの影響分析などを含むコンサルティングサービスのほか、リスクマネージャー（CRO：Chief Risk Management Officer）のトレーニング、情報提供や関連セミナーなども含まれる。
NTTデータによれば、3社では1995年の阪神・淡路大震災以来、リスクマネジメントについて取り組んできた。その結果、リスクマネージャーの設置をはじめとしたリスクへの組織的対応の必要性を認識し、本サービスの中核技術体系となる「シナリオシミュレータ」の開発に至ったという。新会社は、財団法人地震予知総合研究振興会からの支援も受けている。
[関連リンク]
NTTデータの発表資料
竹中工務店
ビジネスブレイン太田昭和
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