[Interview]
管理機能で差別化、価格競争でも打って出る、新生クアンタム
2001/12/15
米クアンタムは10月、大幅な組織変更を行った。事業部門を「ストレージ・ソリューション・グループ（SSG）」、「DLTtapeグループ」の2つに分け、それまで子会社だったATLプロダクツをSSG事業部に統合、売上高14億ドル規模・ストレージ業界第3位の企業が誕生した。2つの事業部門をさらに詳しく見ると、SSGはNAS（「Snap Server」製品群）とデータ・プロテクション（「P7000」「M1500」など）の2事業、DLTtapeはテープ・ドライブとメディアの2事業を持つ。つまり、新生クアンタムは、DLTドライブとテープ・オートメーション、そしてNASやSANを1社で提供できるベンダとなったわけだ。
同社のデータ・プロテクション事業部門の指揮を執るのは、ATLでCOOを務めたラッセル・スターン（Russell Stern）氏（米クアンタム 上級副社長兼ゼネラル・マネージャ）。同氏に、再スタートを切る同社の戦略、ストレージ業界全体の動向について話を聞いた。
――統合の目的は何か？
スターン氏 ソリューションの提供によりフォーカスを絞るためだ。統合により、ハードウェアに加え、管理ソフトウェアやサービスを提供する総合ストレージ・ベンダとなった。現在、出荷台数ベースで、弊社はテープ・オートメーション、NASともにトップ。統合による顧客へのメリットも大きいだろう。すでにサービス分野（導入、保守、リペア、サポートなど）の売り上げは全体の30％を占めるが、今後はコンサルティングや管理・変更、ディスザスタ・リカバリといった分野にも手を広げ、投資も集中させる。
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| スターン氏 先日のテロ事件では、世界貿易センターの東棟にあった同社の事業所も災難に遭った。幸い、従業員は全員難を逃れたが、その1人で、盲導犬を連れて避難した従業員は、その後米国のメディアの注目を集めたという |
――御社製品（旧ATL製品）の強みは何か？
スターン氏 より包括的な管理が可能な点だ。DAS（Direct Attached Storage）のテープ・ライブラリに加え、ヘテロジニアス（異機種混合）なハードウェア／ソフトウェア環境、SCSI、ファイバー・チャネル、Ethernet、さらにはiSCSIやInfinibandといった接続方式をサポートする必要がある。弊社では機能拡張機構“PRISM（プリズム）アーキテクチャ”を、NAS部門とデータ・プロテクション部門がまたがってサポートしており、包括的な管理を実現できる。
管理の2大要件は、ハードウェアの追加、遠隔管理。特に、ハードウェアの追加に関しては、モジュールの追加のみで機種を混在させて接続できる。パーティショニングに関しても、異なるOSを割り当て、1つのインターフェイスとソフトウェアで管理が可能だ。管理は、きちんと実行することにより、TCOを2〜3倍まで高めることができる。経済環境が厳しい時代、企業の関心はますますこの分野に集まるだろう。
――テロ事件を受け、ストレージ市場に変化はあったか？
スターン氏 企業のディザスタ・リカバリへの関心が高まり、一時的にディザスタ・リカバリへの投資が増えると見ている。今回の事件後、われわれが顧客に勧めていることは、ポリシーと復旧プロシージャ（手順書）の策定だ。具体的に言うと、バックアップするデータの適切な量、どの程度をソフトウェアが処理するのか、どのデータを物理的に遠隔に保管するのか、といったことをルールとして定義しておくこと。われわれは、これらの策定の手助けも行っている。
――デルがストレージ市場に本格参入した。これが業界に与えるインパクトは？ 御社の戦略は？
スターン氏 デルの参入により、ストレージのコモディティ化に拍車がかかるだろう。これは、需要の増加を意味し、わが社にとっては成長のチャンスとなる。
今後もリーダーシップを維持するためには、価格競争に先手を打つ必要がある。そのために、一部製品に関しては、これまで英国にあった製造拠点をマレーシアに移し、コストを抑えつつ、開発・製造のサイクルタイムを短縮する策を講じた。このように、弊社では、低価格化という流れを肯定的に機会と受けとめ、市場に打って出る。
低価格化と同時に、製品に接続性などの技術的付加価値をつけることも、競争力強化につながると考えている。例えば、iSCSI。弊社はテープライブラリ・メーカーとしては唯一、接続に成功している。来春には製品を出荷する予定だ。ただ、iSCSIは帯域幅を必要とするので、すぐに市場が立ちあがるとは思っていないが。
――日本市場をどう見ているか？
スターン氏 SANの導入が進むだろう。現在、日本におけるSAN導入率は7％といわれているが、この数字は来年には倍の14％となるだろう。弊社がこの1年で手がけたSANの導入は約700件で、そのうち日本の事例は8、9件だ。この数字も増えるだろう。
今回の米国本社の統合にあたり、両社の日本支社も統合を進め、来年中には1カ所にまとめる。ATLプロダクツ ジャパンに関しては、設立が1998年、本格的に業務を開始したのが今年2月だ。今後、OEM、リセラーとの関係を強固にし、SAN、テープ・オートメーションの分野に注力する。
（編集局 末岡洋子）
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