ポータル市場の成長を見込み、NRIと日立が提携
2001/12/27
日立製作所と野村総合研究所（NRI）は12月26日、モバイルに対応した従業員向けポータルで提携したことを発表した。2002年4月より提供を開始する。従業員向けポータルはEIP（Enterprise Information Portal）と呼ばれることが多いが、両社ではこれをBtoE（Business to Employee）と呼んで成長市場と位置付け、2005年までに2000社の獲得を目指す。
今回の提携で、両社はまず金融ポータルの提供から開始する。一般金融機関の情報に加え、社内預金・融資、持ち株会などにもアクセスが可能という。また、従業員個人の資産に関してのアドバイスやeラーニングが受けられるサービスや確定拠出年金（401K）情報の提供なども行う。このサービスを通じて商品を提供する企業には、販売チャネルの提供だけでなく、マーケティング情報も提供していく。
両社では、将来的には、福利厚生（保養所・宿泊施設・スポーツクラブ等の割引や予約など）、物品販売、生活支援（電気・ガス等の公共料金の支払いのほか、官公庁・自治体などが提供するサービスとのインターフェイスもとれる）、業務支援（出張の手配・精算など）を拡充し、5つのカテゴリで構成されるポータルサービスとする予定。
このポータルサービスは、イントラネット、インターネット、PDAなどの携帯端末から利用できる。資産管理に関しては一元管理が可能で、一般の金融機関と財形貯蓄などの社内金融資産とが連携できるという。
料金は従量制を基本とし、従業員500名規模の企業で想定される月額使用料は15万円程度になる見込み。導入費用は別途必要となる。
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