ネット調達のさらなるコスト削減を図る、大日本印刷とSAPの協業
2002/2/27
SAPジャパン、米SAP Markets、それに大日本印刷の3社は2月26日、国内における電子調達分野のSRMソリューションで協業を行うことを発表した。
3社の協業は、SAPジャパンとSAP Marketsの製品を利用する国内のユーザー企業に、大日本印刷が電子カタログコンテンツの制作・配信・管理およびコンサルティングサービスを提供するもの。大日本印刷は同事業で、年間30億円程度の売り上げを見込む。
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| 大日本印刷商印事業部Eソリューション営業開発部 長丁光則氏 |
SRMとは、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（Supplier Relationship Management）のこと。電子調達による資材調達や販売などに参加する企業全体を管理することで、余分な在庫などを削減や、管理コストの引き下げ効果がある。
協業の具体的な内容としては、大日本印刷がSAP Marketsと日本国内におけるパートナーシップを結び、SAP Marketsが持っている間接材／直接材を対象とした電子調達ソリューションと、企業内および企業間のプロセスを統合するソリューションなどを導入しているユーザー企業に対し、電子カタログ構築の支援やコンサルティングサービスを提供する。これにより、SAPの電子調達ソリューションを導入しているユーザー企業は、電子調達での商品選択の幅を広げられ、調達コストの削減を期待できるという。
大日本印刷商印事業部Eソリューション営業開発部 長丁光則氏は、「購買におけるネット調達によるコストダウンが注目されている。バイヤは、ネット調達を重要視しており、グローバルスタンダード的なサービスを求めている」と今回の協業の必要性を語った。
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SAPジャパン発表資料
大日本印刷
SAPジャパン
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