国際化ドメイン名、あなたは日本語を使いますか？
2003/1/17
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| 会見場で餅つきの図。意図は不明。一番左が米ベリサイン バイスプレジデントのグレイディー・ニール・エドワーズ（Grady Neil Edwards）氏 |
ベリサインは1月16日、英語圏以外のインターネット・ユーザーが望みの言語でWebブラウジングと電子メールの送受信を可能にするサービスを国内で本格的に開始したと発表した。現段階で、世界40社以上のドメイン名登録機関が、同社の国際化ドメイン名（IDN／英語以外の文字を使ったドメイン名）を販売している。国内では、日本ベリサインを窓口にするほか、グルーバルメディアオンライン（GMO）、国際調達情報（PSIジャパン）ともパートナーシップを結んだ。
このサービスは、Webブラウザのプラグインソフト「i-Nav」を活用したWebベースのナビゲーション・サービスを通じて、日本語によるドメイン指定のサービスを展開するもの。日本国内においては、例えば、「http://○○○.com」の○○○（ドメイン名）に日本語を指定することが可能（もちろんほかの言語でも構わない）だ。登録したドメイン名は、ベリサインが世界13カ所に設置したDNSサーバ拠点にインストールされ、各国の言語で.comおよび.netドメインを登録したユーザーをナビゲートすることが可能になる。ただし、英語以外のドメインを指定するには、「i-Nav」プラグインをインストールする必要がある。ちなみに、「i-Nav」は現在、.com、.netなどの国際的なドメインだけではなく、.krや.jpといったトップレベルドメインをサポートしており、2003年中には、ccTLD（Country
Code Top Level Domains）やgTLD（generic Top Level Domains）もサポートする予定である。
つまり、株式会社アットマーク・アイティが＠ITのドメイン名に「アットマーク・アイティ」と登録した場合、「i-Nav」をインストールしたWebブラウザで「http://アットマーク・アイティ.com」とURLを入力すれば、＠ITのトップページにたどりつくことができる。しかし、そもそもIDNを活用するメリットはどこにあるのだろうか。米ベリサイン バイスプレジデントのグレイディー・ニール・エドワーズ（Grady Neil Edwards）氏は「企業（あるいは個人）が、.comと.netを母国語のドメイン名で登録することで、母国語でのブランド保護が可能になるだろう。国際化ドメイン名は英語以外のほぼすべての言語スクリプト（約350）に対応している」と説明する。また、「法人のブランディング戦略において、IDNの活用は注目されつつある。3年後には1000万ドメインにまで登録数が拡大する」とエドワーズ氏は見込んでいる。
ところで、IDN＝国際化ドメイン名については、これまでさまざまなメディアで報じられてきた。国内における問題の焦点は、日本語JPドメイン名をASCII互換文字列に変換するアルゴリズムの標準化で、IETF（Internet Engineering Task Force）が標準化作業を進めているが、その歩みは非常に遅い。エドワーズ氏によると「来月あたりには仕様の完全な承認が行われる見込み」らしいが、「（標準化作業の）ほぼ95％は終わった」とする声は2002年初旬から聞かれている。この標準化作業遅延の“副産物”として、いち早く変換アルゴリズムを開発した米RealNamesのインターネットキーワード事業が、フォーバルテレコムによって国内展開していたが、2002年6月29日にはサービスを停止、「日本語JPドメイン名」をインターネットキーワードに対応させていた日本レジストリサービス（JPRS）も、2002年5月末に日本語JPドメイン名のWebサイトにInternet Explorerでアクセスできるサービスを停止している。これらの報道により、日本語ドメイン名に対する不信感が一時期、メディアを騒がせたという背景がある。
（編集局 谷古宇浩司）
[関連リンク]
日本ベリサイン
グローバルメディアオンライン（GMO）
国際調達情報（PSIジャパン）
日本レジストリサービス
日本語ドメイン協会
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