情報セキュリティに求められる3つの条件とは
2003/1/25
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| 日本ネットワークアソシエイツの代表取締役社長 加藤孝博氏 |
情報処理振興事業協会（IPA）が主催するセキュリティ関連のイベント「IPA Winter：ユビキタス時代の情報セキュリティ」が1月24日開かれた。日本ネットワークアソシエイツの代表取締役社長 加藤孝博氏は「次世代統合ネットワークセキュリティ」の演題で講演し、「システムの安定稼働やリスクマネジメント、TCOの削減を可能にするITシステムが企業で求められている」と訴えた。
加藤氏は企業が求められているITシステムの条件として「安定的な稼働、リスクマネジメント対応、全社的なTCO削減」を挙げて、「この3条件をビジネスの現場にデリバリーできるITシステムが求められる」と指摘。「特にネットワークのダウンタイムは企業の財務基盤を揺るがす問題。ネットワークに関する脅威は経営レベルの課題になりつつある」と述べて、企業に対して情報セキュリティの重要性を再認識するよう求めた。
加藤氏はこのような条件を満たすサービスとして、セキュリティ企業が24時間のネットワーク監視などを行う「マネージド・セキュリティ・サービス」を紹介。「コンピュータ・ウイルスや不正アクセスに対する予防技術が重要。マネージド・セキュリティ・サービスは急速に台頭している」と述べた。
加藤氏は最近のウイルスの動向についても説明。加藤氏によると、「普及しているOSのセキュリティホールを攻撃するケースが多い。はっきりと悪意を持ったウイルスも増えている」と指摘。「ウイルス感染経路が多様化して、ウイルスの感染速度は18カ月ごとに倍速化している」と述べた。
IPAがまとめた2002年の国内ウイルス被害の届出件数は、2万352件で、2001年の2万4261件から減少した。加藤氏は減少の理由として「2001年9月11日の米国同時多発テロの影響で、ネットワークに関するチェックが厳しくなり、ウイルス作成者が新たなウイルスを作らなかったのではないか」と推測。「だが、下がり続けることはなく、再び増加するだろう」と語った。
加藤氏は「ネットワークに関する脅威の進化は、ITの進化と同期している。2003年以降はワイヤレスと、.NETテクノロジに関する脅威に注意が必要」と警告した。CodeRedなど複数の感染経路を持つウイルスが大流行したように、新たなテクノロジを悪用し、高機能を備えたウイルスの出現が懸念される。
（垣内郁栄）
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情報処理振興事業協会
日本ネットワークアソシエイツ
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