SLAに違反したら返金します、ISSの新セキュリティ・サービス
2004/3/24
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| インターネット セキュリティ システムズ 代表取締役社長 林界宏氏 |
インターネット セキュリティ システムズ（ISS）は3月23日、SLAによって不正アクセスやワームなどの攻撃に対する防御を保証する新サービス「マネージド プロテクション サービス（MPS）」を開始すると発表した。同社はこれまで、ファイアウォールや侵入検知システムをリモートで運用／監視するサービス「マネージド セキュリティ サービス（MSS）」を企業向けに提供していた。MPSはその“強化版”という位置付けに当たる。
ISSは全世界150に及ぶセキュリティ研究組織「X-Force」を有しており、同組織が特に危険性が高いと認定した攻撃約200以上（2004年2月）を、X-Force Certified Attack List（X-Force認定攻撃リスト）として定義している。MPSは、それらに該当する脅威からの防御、対応時間、対策の提言などを具体的数値で保証する。このSLAに違反した場合は、顧客企業に対してサービス料金の返金を行う。
MPSは、2003年1月に発売したインライン型不正侵入防御（IDS）アプライアンス「Proventia G シリーズ」を活用する。
ISSはもともと不正侵入検知ソフトウェアベンダとして出発したが、最近では多様なセキュリティ機能を統合したアプライアンス製品を核に、今回発表したMPSのようなサービスビジネスを強化する方向へとビジネスモデルを変化させつつある。同社の2004年（1月〜12月）売上予想によると、MSS／MPS監視サービスや保守ビジネスの売上高は約16億円（前年比28％増）を、総売上は約40億円（前年比14％増）を見込む。なお、この数字は、日本を含むアジア全域をカバーする数字であり、「そのうち日本市場の売り上げは23億円を見込んでいる」（同社代表取締役社長 林界宏氏）。
林氏は「企業におけるセキュリティの現状は、多数のベンダ製品が混在し、いたずらに管理の複雑化を招いているだけである。あらゆるセキュリティ・サービスをオールインワンで提供するサービスこそが次世代のセキュリティサービスといえる」と、企業を取り巻くセキュリティの現状を分析する。そういう意味で、今回発表したMPSは、同社の自信の表れとも受け取れる。
（編集局 谷古宇浩司）
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