営業体制を刷新、サンの2006年度ビジネス戦略
2005/8/26
サン･マイクロシステムズは8月25日、2006年度の営業戦略を発表した。ポイントはパートナーとの協業。同社はインフラストラクチャ領域でのプレゼンスを高めながら、産業別／顧客別のソリューション展開についてパートナー企業との連携を強める。世界市場を15に分割し直し、営業部門は、産業別、ソリューション別など大きく4つに絞り込んで再編成した。さまざまな部門が複雑に入り組んでいた従来の営業体制を簡素化することで、意思決定の迅速さを求める狙いもある。
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| 米サン･マイクロシステムズ Global Sales Organization担当 エグゼクティブ・バイスプレジデント ロバート・マクリッチ氏（左）、サン･マイクロシステムズ 代表取締役社長 ダン・ミラー氏（右） |
ワールドワイドの営業体制刷新に合わせて、日本法人の営業体制も変わる。ターゲット領域を「テレコミュニケーション」「政府・官公庁」「製造」「金融」「教育」「流通」の6産業分野に分け、これらの領域に対し、「データセンター」「データ・マネジメント」「デスクトップ＆モビリティ」「エンタープライズ／Webサービス」「アイデンティティ・マネジメント」「マネージド・サービス」「OS」の7つのソリューションを販売していく。
従来、同社の営業体制は、ソリューション別、パートナー別、サービス別にそれぞれのラインで活動していた。今回刷新した新たな営業体制は、この3つのラインを融合させるもの。このような体制から、市場をけん引するソリューションの成功モデルを生み出し、横展開を図っていくことを見込んでいる。サン･マイクロシステムズ 代表取締役社長 ダン・ミラー（Dan Miller）氏は2005年度の成果として、企業としては、日本ペイント、楽天、横浜銀行を挙げ、これらの企業を参照モデルとしながら、長期的な視野に立ったITの有効活用を訴えていく考えだ。また、ソリューションモデルとしては、CSKやNTTデータが訴求するユーティティコンピューティング、野村総合研究所が展開するアイデンティティ管理ソリューション、日本ユニシスのRFID関連システムなど、パートナー企業との連携の成果を前面に出していく。
（＠IT 谷古宇浩司）
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