東証ダウン、原因は東証と富士通の連絡ミス
2005/11/8
東京証券取引所は11月7日、全銘柄の取引が半日に渡って停止した1日のシステムダウンについて、システム開発の委託先であった富士通の担当者が東証側に送付した資料に記載漏れがあったことが原因だったと発表した。
東証によると、東証は10月8日から10日にかけて、株式売買システムのアプリケーションの1日当たりの受注数を620万件から750万件に増強する改変を行った。この際、「参加者データファイル」に関するプログラムのバグを発見。東証が確認のうえ、富士通が10月9日にバグの修正を行った。
しかし、富士通の担当者はバグ修正に関する情報が抜けたままの資料を、東証のシステム子会社である東証コンピュータシステムに送付。10月13日に東証コンピュータシステムがバグの修正に気づかないままプログラムを売買システムに正規登録した。バグ修正に関する情報が正しく反映されていなかったため、正規プログラムと旧プログラムが混在する構成になってしまった。
東証は10月31日に月次処理でテーブルを自動で移動、整理。その際に障害が発生した。東証では「11月1日に不良が発現したのは、圧縮整理処理の過程で、旧プログラムの所在（属性）をシステムが自動感知し、正規プログラムとの関係を切除したため」としている。
また、10月14日から31日までシステム障害が発生しなかったのは旧プログラムがそのまま稼働していたためと説明した。
東証は「当該資料に記載漏れが生じた原因を明らかにするよう、メーカーに求めるとともに、私ども自身が、そうしたシステム不良にかかる防止体制をいままでメーカーに厳しく求めてきたのか否か、あるいは、メーカーの作成資料の内容の誤りに気づくことができなかったのか否かなどを検証しなければならない」としている。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
東京証券取引所の発表資料
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