コグノス、日本版SOX法には2〜3年の長期スパンで対応
2005/12/13
コグノスは12月12日、報道関係者向けの説明会を開催し、同社のBuisiness Intelligence（BI）製品「Cognos 8 Business Intelligence」が日本版SOX法で果たす役割などを説明した。
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| コグノス マーケティング本部 エリアバイスプレジデント 内田雅彦氏 |
内田氏は、「SOX法などコンプライアンス（法令遵守）対応と同じくらいデータ活用も重要だ」と強調する。米国では、早急にSOX法への対応を迫られたことから、「結果として、2003〜2004年が準備期間となり、この期間にやり残したことを2005年にやった企業が多かった。実際、2003〜2004年ではドキュメント管理・リスク管理への投資が多かったが、2005年にはプランニングや連結会計などへの投資が増えている」（内田氏）という。
連結会計では、ERPなどが導入されていないような末端の子会社からのデータ吸い上げシステム構築などが行われたとした。コグノスが推進するCPM（企業パフォーマンス管理）では、「業務の有効性や効率性を高める」ことや「財務報告の信頼性を高める」ことを目的としており、「日本版SOX法へダイレクトに対応するものではなく、直近の6カ月や1年間に日本版SOX対応をうたう製品を投入するのではなく、企業価値を高めることで、2〜3年のスパンで対応する製品を投入していきたい」（内田氏）と説明した。
Cognos 8では、ERPやCRM、SCMなどのトランザクションシステム向けのスコアカードやレポート、分析ツールを提供している。今後のバージョンでは、予算策定やフォーキャストに対応していきたいとした。中でもERPやBPMツールからしきい値を検知し、統制活動状況をレポーティングするイベントマネジメント／レポート機能を強化していくという。
また、データのアクセス方式は「マルチディメンジョン式（MDX）」に統一。データソースを問わず、すべてのアプリケーションから利用可能になったという。そのほか、ライセンス形態を見直し、ロール（役割）ベースライセンスを導入。試行導入や中堅企業向けに「エントリーレベル・ライセンス」を追加した。
国内における販売体制は、日本のトップ200社にフォーカスし、ハイテク、自動車、流通、製薬、金融などの産業別の営業組織を編成。Cognos 8 Readyパートナープログラムを導入し、パートナーソリューションや組み込み、OEMを推進するという。新規ユーザーへは、エントリーレベル・ライセンスやコンサルティングファームとの連携で訴求するとしている。内田氏は、「BIは、ERPなどの基幹アプリケーションとの連携がカギだ。日本版SOX法へはERPの対応だけでは駄目だ。いかにほかのアプリケーションと連携して対応していくかが重要となる。当社製品の『データを選ばない構造』や『Unicode対応による世界言語対応』は世界各国に事業所を持つ企業へ大いに訴求できるはずだ」と語り、日本版SOX法への対応姿勢を示した。
（＠IT 大津心）
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