SOX法支援はパートナーが鍵、オラクルとプロティビティ協業の意味は
2006/2/16
日本オラクルとプロティビティジャパンは2月15日、国内で法制化が予定されている日本版の企業改革法（日本版SOX法）の支援サービスで協業すると発表した。オラクルの文書管理ツール、教育ツールと、内部統制のコンサルティングを多く手がけるプロティビティのノウハウを組み合わせて、日本版SOX法対応を考える企業にパートナーを通じて提供する。
日本オラクルの代表取締役社長 新宅正明氏は「内部統制はここ数年で企業が取り組むべき最重要課題」と指摘。業務アプリケーションを持つ他社ベンダなども意識しながら「日本オラクルとプロティビティは一歩踏み込んでソリューションを提供していく」と述べた。
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| 写真右から日本オラクル 新宅正明氏、日本HP 笹部高之氏、電通国際情報サービス 小谷繁弘氏、TIS 西山達也氏、新日鉄ソリューションズ 宮辺裕氏、プロティビティ 神林比洋雄氏、日本オラクル 保科実氏 |
支援サービスでは、企業内の文書を管理する内部統制管理ツール「Oracle Internal Controls Manager」（Oracle ICM）と、財務報告に係る内部統制の文書化を効率的に行うプロティビティの「標準RCM」を組み合わせる。内部統制の文書化は、業務プロセスごとにそのワークフローとリスク、対処法を記述する必要があり、日本企業の多くは初めての体験となる。
「実際のITガバナンスはERPの導入で終わっていても、担当者の頭の中にしかないプロセスを文書化できている企業はほとんどない」（日本オラクル 取締役 常務執行役員 保科実氏）。そのため業務プロセスの文書化は「初年度に最も負担がかかる部分」という。
標準RCMは、監査法人が要求する内部統制の文書化のフォーマット（リスクコントロールマトリクス）に即したデータサンプルになっていて、業務サイクルごとに標準的なリスクが特定されている。また、リスクを軽減するサンプルコントロール（統制）も示され、日本版SOX法に対応する企業は、文書化の“お手本”にできる。Oracle ICMには内部統制評価の記録を保存し、不備を是正、監査などのプロセスが組み込まれていて、標準RCMを実装することで、文書化作業の短縮も合わせて「監査負荷の軽減になる」（保科氏）という。
プロティビティジャパンの代表取締役社長 神林比洋雄氏は「あるべきリスクやコントロールの特定を容易にし、文書化作業の時間を節約できる」と標準RCMを説明。標準RCMは米国のSOX法に対応して開発した。プロティビティは日本版SOX法に合わせて改定中で、3月にも提供開始する。
両社は内部統制の社員教育サービスでも協力する。日本オラクルのeラーニングシステム「Oracle Learning Management」（Oracle LM）に、プロティビティが開発した内部統制の教育サービス「Protiviti Internet Service」（Pro-i）を実装する。Oracle LMのインフラ上で高度な内部統制教育を受けられるようにする。
両社が開発した新サービスはパートナーである、新日鉄ソリューションズ、TIS、電通国際情報サービス、日本ヒューレット・パッカードがエンドユーザー企業に提供する。提供開始は4月。両サービスとも従業員1000人の場合で1000万円から。
日本オラクルにはすでに内部統制関連で100件弱の引き合いがあるといい、初年度に50件のサービス提供、売り上げ10億円を目指す。両社はほかのパートナーも開拓する方針だ。
内部統制関連のサービスを提供するベンダやコンサルティングファーム、SIerにとっては、内部統制に精通した人材の確保が急務だ。日本版SOX法の対象になる企業は、上場企業に限っても膨大。アビーム コンサルティングのプリンシパル 永井孝一郎氏は「コンサルタントの取り合いになるのは目に見えている」と指摘する。
プロティビティは、オラクルやSAP、TISなどパートナーとの協業を積極的に進めることで人材不足を補う考え。パートナーのコンサルタントやエンジニアを育成する仕組みも検討している。TISはプロティビティ関連のシステム構築を担当する50人のコンサルタントを育成する計画で、プロティビティと共同でサービスを提供する。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
日本オラクルの発表資料
プロティビティジャパン
手早く分かる「日本版SOX法ポータル」開設
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