内部統制支援を開始したNTTデータ、「業務標準化がポイント」
2006/4/14
NTTデータは4月13日、国会で審議中の金融商品取引法案（日本版SOX法）に対応した、内部統制強化の支援サービスを開始した。NTTグループの米国SOX法対応などの支援で蓄積したノウハウやテンプレートを6つのメニューに整理。顧客企業の業種や業態に応じて組み合わせて提供する。
サービスメニューは（1）内部統制診断、（2）内部統制基本構想策定、（3）内部統制構築・文書化・実装コンサルティング、（4）業務プロセス標準化・グループ連結経営管理システム構築、（5）IT全般統制・ITマネジメントコンサルティング、（6）システム運用標準化・運用管理システム構築の6つ。NTTデータの法人ビジネス事業本部 コンサルティングビジネスユニット長 山口重樹氏は「机上の空論ではなく、内部統制の診断から定着化での実際のサービスを提供する」とサービス展開の広さに自信を見せる。
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| NTTデータの法人ビジネス事業本部 コンサルティングビジネスユニット長 山口重樹氏（左）と同ユニット 部長 岡野哲也氏 |
NTTデータが内部統制強化支援サービスの強みとしたいのは、業務標準化のコンサルティング。同ユニット 部長 岡野哲也氏は「内部統制の効いたモデルを構築するには、リスク要素を削減した業務プロセスを活用して、企業グループ全体を対象にした業務の標準化がポイント」と説明した。複数の業態の子会社を持つ企業グループも多いことから、業態別の業務標準化と、グループ共通業務の標準化も必要と指摘し、企業グループの共通業務を集約するシェアードサービスを活用する考えを示した。
NTTデータが目指すのは「内部統制に本質的に耐えられるIT」（山口氏）の構築。必要なのは、「業務における内部統制実装モデル」（業務処理統制）と「ITにおける内部統制実装モデル」（アプリケーション統制）だ。業務における内部統制実装モデルは、業務処理に「資産・会計記録の現物管理」「職務分掌」「会計記録網羅性・正確性」「取り引きの承認」「規定・マニュアルの整備」の5つの観点を盛り込む必要があるとNTTデータは説明する。
また、アプリケーション統制では「不正・誤り防止」「エラー検知」「トレーサビリティ担保」「改ざん防止」「適切な権限設定」の機能が盛り込まれた業務アプリケーションの共通基盤が必要という。NTTデータはこれまでの業務で「標準化したモデルを培ってきた。過去のプロジェクトからのノウハウやテンプレートを有効活用していく」（岡野氏）としている。
支援サービスはNTTデータグループ全体で提供。約200人の体制を組んでいる。「ここ2〜3年が内部統制構築のピークになる。最初は内部統制の診断サービスや基本構想策定サービスの利用が多いと思うが、3年目以降はシステム構築を含めた案件が増えるだろう。数百億円規模のビジネスになることを期待している」（岡野氏）
（＠IT 垣内郁栄）
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