「2000年問題と同じ盛況感」、SSJがSOX法対応製品提供へ
2006/4/19
SSJは4月18日、ERPパッケージ「SuperStream」の関連製品6種を投入することを柱とする新戦略を発表した。同社は新会社法や日本版SOX法への対応が求められる中堅企業を中心にERPパッケージの需要が拡大すると期待。「2006年度から08年度は2000年度問題の時と同様の盛況感になると予測している」としている。
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| SSJの代表取締役社長 佐藤祐次氏 |
SuperStreamの新規導入件数は2005年度に468社。2004年度は落ち込んだが盛り返しつつある。2006年度は新会社法や日本版SOX法による“特需”を期待し、600社の新規導入を見込む。SSJの代表取締役社長 佐藤祐次氏は「2000年問題への対応でレガシーシステムを入れ替えた1998年から2000年の状況に似てきた」と述べ、法制度への対応や、2000年問題当時に導入したオープン系システムのリプレースが、起爆剤になるとの見方を示した。
特にオープン系システムについては「Web環境への対応などオープン系システムでも変化が出てきた。（対応できていない）インフラの陳腐化の山がある」（佐藤氏）という。
SSJは5月10日に、SuperStreamを新会社法に対応させるためのアップデートプログラムをリリースする。プログラムは無償だが保守契約を結ぶ必要がある。SSJの営業本部 マーケティング企画部 プロダクトマーケティングマネージャー 山下武志氏は新会社法について「会計制度の変更や業務の変更が最大のインパクト」と説明し、「システム対応が必要だ」と述べた。アップデートプログラムでSuperStreamのすべての帳票・照会画面を新会社法に適用させることができる。
2008年4月以降にも適用されると見られる内部統制の義務化（日本版SOX法）に対応したアップデートプログラムも2006年第3四半期（10-12月）に提供開始する。業務プロセスの文書化を支援するドキュメントやアプリケーションコントロールを強化するプログラムを予定している。
さらに勤怠管理システム「SuperStream-field/TL」や退職金管理オプション、人件費シミュレーションオプションも投入する。SuperStream-field/TLはSuperStreamの人事給与システムだけでなく、会計システムとも連動するのが特徴。「人件費という切り口の会計情報を管理するというコンセプトを基に設計した」（SSJ）。価格は100ユーザーで300万円から。Oracle Database、Oracle Application Server 10gが必要。初年度に100社の導入を目指す。
（＠IT 垣内郁栄）
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