内部統制構築でオラクルがEMCと協業、ID管理の専任部隊も
2006/4/20
日本オラクルとEMCジャパンは4月19日、内部統制強化やコンプライアンス対策を目的にドキュメント管理の基盤構築で協業すると発表した。オラクルのコラボレーション製品「Oracle Collaboration Suite 10g」と、EMCのストレージ製品「EMC Centera」を連携させる。オラクルはドキュメント管理について日本ネットワーク・アプライアンス（NetApp）とも1月に協業している。
Oracle Collaboration Suite 10gの「Oracle Contents Services」にはオプション機能として、ドキュメントを読み取り専用にする「Oracle Records Management」がある。EMC Centeraは1度保存したハードディスクドライブ上のデータを改ざんできないようにする機能がある。両社の協業ではこれらの機能を組み合わせて、ドキュメントの作成から廃棄までのライフサイクル全般にわたって厳格に管理できるようにする。
Oracle Collaboration Suite 10gは、ERPパッケージ「Oracle E-Business Suite」の内部統制モジュール「Oracle Internal Controls Manager」と連携させることも可能。ドキュメント管理の強化で、ERPのデータに対してより厳格な内部統制を適用できるという。
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| 日本オラクルの執行役員 システム事業推進本部長 三澤智光氏 |
日本オラクルとNetAppの協業もOracle Collaboration Suite 10gと「NetApp SnapLock」を組み合わせた内容だった。ドキュメントの削除や改ざんを防止し、文書管理を強化する。
新会社法や日本版SOX法をにらみ、オラクルは内部統制構築の支援を強化している。4月18日には現在100人のFusion Middleware専任部隊を6月以降に150人に拡充し、うち30人をアイデンティティ管理、アクセス管理の専任にすることを明らかにした。米オラクルが買収したアイデンティティ情報のワークフロー管理製品「Oracle Xellerate Identity Provisioning」も7月に国内で投入する。日本オラクルの執行役員 システム事業推進本部長 三澤智光氏は「基盤に近いところにコンプライアンスの課題がある」と語った。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
日本オラクルの発表資料
EMCジャパン
「日本版SOX法ポータル」開設
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