富士通とMSが中堅企業向けに「いますぐ使えるSOA」
2006/6/15
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| 富士通 ソフトウェア事業本部 ミドルウェアソリューション事業部長 天野宏氏 |
富士通とマイクロソフトは6月14日、中小規模企業に向けたSOAベースモデルの提供で協業すると発表した。このSOAベースモデルは、中小規模企業が業務パッケージを活用するうえで直面する6つの課題をモデル化したもの。「帳票モデル」「データ分析モデル」「画面統合モデル」などがあるが、いずれもサービスバスを介してデータの連携や統合を行うアーキテクチャを採用している。
6つのSOAベースモデルは、データ連携による業務効率の実現を目指すものと、内部統制対応を視野に入れた高度なデータ活用を目指すものとに分けられる。
前者には、業務パッケージごとにばらばらに出力していた帳票出力を一元化するモデル（帳票モデル）や横串の分析データ（予算、経費、売上など）を作成できるモデル（データ分析モデル）、さまざまな業務パッケージの画面を1画面に集約して表示するポータル的なモデル（画面統合モデル）がある。後者には、モニタリングによる予算統制の強化やログの収集が行えるモデル（モニタリングモデル）と、小売業向けにPOSデータ集計の簡便化を実現するモデル（データ集計モデル）、ワークフローに基づいて業務パッケージを連携・制御できるモデル（業務最適モデル）がある。
SOAベースモデルの提供に加え、富士通はパートナー支援プログラム「パートナーアリーナ」に「SOA技術支援メニュー」を追加する。SOA対応システムの共同検討や開発支援のほか、動作検証環境の提供、システム動作検証作業の支援、テンプレート（TRIOLEテンプレート）の合同開発と支援などを行う。同支援メニューのために専任技術者を50人置く。
なお、両社は今後3年間で1万社のSOAベースモデル適用を見込んでいる。
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富士通の発表資料
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