MS、2007 Office system日本語版の製品ラインアップ発表

2006/7/11

 マイクロソフトは7月10日、年内にリリースを予定している次期Office製品群「the 2007 Microsoft Office system」(2007 Office system)日本語版の製品ラインアップを発表した。個別アプリケーションは全17製品で構成され、サーバ製品は全6製品に、CAL(クライアント アクセス ライセンス)も2種類に分かれるなど、大幅に製品が拡張された。

 2007 Office systemの製品ラインアップは、クライアント製品がパッケージ版とボリュームライセンス版に分かれており、単体製品10種類とスイート製品7種類の計17製品で構成される。単体製品では新たに「Office Groove 2007」が追加され、スイート製品ではパッケージ版では新たに「Office Ultimate 2007」が、ボリュームライセンス版では「Office Enterprise 2007」が追加された。

 Office Ultimate 2007は、従来のOffice Professionalに加えて、InfoPathやOneNote、Grooveなども包含したパッケージ版“最強”ともいえるスイート製品。主な製品はほとんど含まれており、インスタントメッセージングソフト「Office Communicator」やビジネス向けグラフィックスソフト「Office Visio 2007」シリーズ、プロジェクト管理ソフト「Office Project」シリーズ以外の製品を含む。ボリュームライセンス版では、従来の「Office Professional」の後継は「Office Professional Plus 2007」となり、Office Enterprise 2007はさらに上位製品となる。主な製品構成は、Ultimateとほぼ同じだ。

 サーバ製品は、新たに電子フォームソリューション向けの「Office Forms Server 2007」やGrooveを管理・統合できる「Office Groove Server 2007」、ビジネスデータの分析などを行える「Office PerformancePoint Server 2007」の3種類が新たに追加された。

 さらに、従来1種類だったCALが2種類に分割された。CALとはサーバの機能にアクセスするための権利で、従来は1種類のみだったが、今回から、通常の「Standard CAL」と、拡張機能や新機能を利用するのに必要な「Enterprise CAL」の2種類が用意される。Enterprise CALが用意されているのは、「SharePoint Server」「Communications Server」「Exchange Server」の3種類で、そのほかのサーバには設定がない。

マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 IWインフラストラクチャマーケティンググループ シニアプロダクトマネージャ 松田誠氏
  また、同社では報道関係者向けに新しいコラボレーションソフトウェア「Office Groove 2007」の詳細を説明した。GrooveはPtoPの技術を使い、社内外とのコラボレーションを可能にしたソフトウェアで、Notesの開発者であり、先日ビル・ゲイツ(Bill Gates)会長の後を継いでCSA(Chief Software Architect)に就任したレイ・オジー(Ray Ozzie)氏が開発した。マイクロソフト インフォメーション ワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャ 松田誠氏は、「現在の企業プロジェクトは複雑化しており、1社単体でやるのは難しくなっている。従ってGrooveのような社外との連携を図れるソフトウェアの価値はますます上がっていく」と分析した。

 Grooveの特徴には、海外を含め自社外とも共同作業ができる点のほかにも、オフラインでの利用や社内ネットワークに接続できない状況でも利用できる点にあるという。具体的には、メインのユーザーがほかのユーザーを招待する形で自分のワークスペースに誘い、チャットやフォームの情報共有によって、コラボレーションを実現するというもの。ただし、利用ユーザー全員がGrooveをインストールしている必要がある。

 Groove Serverを導入すれば、クライアントの管理やポリシー設定、監査などが行えるようになるほか、マイクロソフトがホスティングで提供している「Groove Server 2007 Relay」の機能を用いれば、オフライン中の差分情報をサーバ側で保持し、ネットワークにつないだ瞬間に差分情報を受け取ることが可能だ。バックアップデータをサーバ上に保存しておき、万が一PCが壊れた際にサーバ上のデータから復旧することもできる。

 松田氏は、「米国ではSFAやCRMと連携させているケースが多い。例えば、シーメンスは、SFAにシーベル、SCMにSAPを利用しており、Grooveと連携させている。SFAで提案書のひな型といった営業情報を共有しており、例えば80%の確率で案件が取れそうになった場合には、SAPと連携して在庫確認および在庫調整するといったシステムを実現している」と実際の事例を紹介した。

 接続時には、Groove Server 2007 Relayにアクセスして自分のセッション情報を提供する。そして、その情報をもとにほかのユーザーとアクセスするので、プライベートIPアドレスを使用している他社ユーザーとも問題なくアクセスできる。また、匿名アドレスの禁止や、デジタル指紋技術などを用いることでセキュリティも担保しているという。「PtoP技術を使っていると、日本ではどうしてもWinnyを連想してしまうユーザーが多いが、Grooveではさまざまなセキュリティ技術を搭載しており、セキュリティにかなり考慮しているので安心して欲しい」(松田氏)と語った。

(@IT 大津心)

[関連リンク]
the 2007 Microsoft Office system

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