“謎のインターフェイス”を排せ、IPAのOSS実証に4自治体採択
2006/10/3
情報処理推進機構（IPA）は10月2日、オープンソースソフトウェアを使ったデスクトップPCの実証実験を行う4つの自治体を、採択したと発表した。IPAは2004年度から実証実験を開始。2006年度はデスクトップPCの現場への導入だけでなく、ITシステムの基盤や周辺自治体との連携についても検証する。
 |
| IPA オープンソースソフトウェア・センター長の田代秀一氏 |
採択したのは栃木県二宮町、山形県庁、大分県庁、千葉県市川市。応募件数は11件だった。IPA オープンソースソフトウェア・センター長の田代秀一氏はこれまでの実証実験から、OSSデスクトップPC導入の課題として、ユーザー認証基盤などの基盤システムに相互運用性が乏しく、OSSデスクトップPCを既存デスクトップPCと共存させながら、移行するのが難しいと指摘した。
「ベンダによるロックインが進んでいるPCを置き換えるだけでは問題は解決しないことが分かった。ITシステムの基盤が特定のベンダによる“謎のインターフェイス”で作られていて、そのベンダしか触れない状態だとOSS化の障害になる。オープンスタンダードに基づき基盤を作ることで、既存デスクトップPCと共存させながらOSSデスクトップPCを徐々に導入にしていくことができる」（田代氏）
山形県庁、大分県庁はITシステムの基盤も含めてOSSで構築することを目指す。山形県庁はエンタープライズ・サービス・バス（ESB）である「ServiceMix」とアプリケーションサーバの「Tomcat」、メッセージ処理ミドルウェア「ActiveMQ」、BPEL実行コンポーネント「Process eXecution Engine」などのOSSを組み合わせてSOA基盤を構築。そのうえで文書管理システムを開発し、OSSデスクトップPCや既存のWindowsデスクトップPCと連携させる。SOA基盤はSRA東北などの開発担当ベンダによって検証済みという。
大分県庁は県庁内のITシステムの最適化を目指していて、まずはファイル管理基盤、職員認証基盤、電子決済基盤をOSSで構築する。OSSデスクトップPC、既存デスクトップPCのどちらからもアクセスできるようにする。IPAの田代氏は基盤システムをオープンスタンダードに基づきOSS化することで、クライアントPCやほかのシステムとの連携が容易になり、「ITシステムの選択肢が増えてコスト減につながる。地場の業者などの参入も容易になる」としている。開発は財団法人ハイパーネットワーク社会研究所。
栃木県二宮町は2005年度に続く採択。2005年度は町役場全体や出先機関にOSSデスクトップPCを導入したが、2006年度は近隣の自治体にもOSSデスクトップPCの導入を呼びかけて業務連携を広げる。また、「OpenOffice.org」でのVBA互換機能や文書コンバート機能の利用、既存文書をODF（OpenDocument Format）化する場合のマニュアル作成、OSSについてのトレーニング実施などに取り組む。NECが主に開発する。
千葉県市川市は市民が利用する公共施設予約システムをOSSで構築する。このシステムは運用管理のために市職員が市職員IDカードを使ってアクセスする。実証実験ではOSSデスクトップPCで市職員IDカードを使って認証できるように、ICカードリーダライタにアクセスするためのアプレットもOSSで開発する。開発担当はNTTPCコミュニケーションズ。
各自治体の開発は1件あたり5000〜6000万円規模。4自治体で2億円強とIPAは概算している。開発は2007年2月までの予定。開発されたソフトウェアは開発担当企業がOSSとして公開する。
（＠IT 垣内郁栄）
[関連リンク]
IPAの発表資料
[関連記事]
オープンソースの業務アプリは広がるか？ 先進のニユートーキヨーに聞く （＠ITNews）
「オープンソースは実用に耐え得る」、IPAが自治体で実証 （＠ITNews）
OSSスキルを持った人材が不足 IBM部長が警鐘鳴らす （＠ITNews）
IPA、2006年はオープンソースに注力？ （＠ITNews）
情報をお寄せください：
最新記事
 |
|
|
|
|
