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「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
リモート接続ソリューションを展開する独TeamViewer、日本展開を加速
TeamViewerは2021年10月7日、同社が展開する製品やソリューション群の紹介と事業戦略に関する説明会を開催した。同社は現在、国内企業との事業展開を進めるための取り組みを積極的に行っている。(2021/10/18)

xEV、ADAS、ゲートウェイの3本柱:
第4世代R-Car SoCも発表、ルネサスが語る車載戦略
ルネサス エレクトロニクスは2021年10月6日、オンラインで記者説明会を実施。同社オートモーティブソリューション事業本部の事業本部長、片岡健氏が車載事業戦略について語った。(2021/10/14)

電気自動車:
カワサキが二輪やオフロード四輪を電動化、大型バイクはEVより水素エンジンが有力
川崎重工のモーターサイクルとエンジンの事業を承継したカワサキモータースは2021年10月6日、事業方針説明会を開いた。新会社はカーボンニュートラルの実現、急成長するオフロード四輪車への対応に加えて、ブランド力や商品力の向上など持続的な成長に向けた取り組みを強化する。(2021/10/7)

コロナ禍の事業戦略:
2020年度に“グローバルシェアトップ”パナソニックの次なる換気事業戦略、中国とベトナムに製販一体の新工場稼働
パナソニック エコシステムズは、1928年に換気扇の生産を開始して以降、国内外で換気事業を展開し、2020年度には換気扇の台数ベースでグローバルシェアNo.1に至った。現在はコロナ禍での換気ニーズも後押しし、中国や東南アジアの旺盛な需要に応じるべく、生産拠点を強化するなど、次の100年を見据えた事業戦略を展開している。(2021/10/5)

電動化:
メルセデス・ベンツがEVオンリーに舵を切る、2030年までに5兆円以上を投資
ダイムラーがメルセデス・ベンツブランドで2025年以降に発売する新型車を全てEVとする事業戦略を発表。2022年までに全てのセグメントでEVを投入するとともに、年産200GWh以上の車載バッテリーを生産するための工場ネットワークの構築を進めるなど、2030年までにEV関連で400億ユーロ(約5兆2000億円)以上を投資する。(2021/7/27)

スタートアップ企業と組込型金融に注力 第二創業うたうGMOあおぞら銀の新戦略
創業から4年目を迎えたGMOあおぞらネット銀行が、第二の創業を打ち出した。7月6日に行った事業戦略発表会では、従来の戦略を転換し、起業直後のスモール&スタートアップ企業へのフォーカスと、組込型金融に注力することを掲げた。(2021/7/6)

組み込み開発 インタビュー:
IARシステムズの新社長は40歳、国内組み込み業界に新たな風を吹き込む
組み込み開発ツールのベンダーとして存在感を増しているIAR Systemsの日本法人の新社長に原部和久氏が就任した。国内組み込み関連企業のトップとしては40歳と若い原部氏に、今後の事業戦略や日本の組み込み業界への期待などについて聞いた。(2021/6/25)

DXを意識:
ジョブ型とメンバーシップ型を融合、ブリヂストンの人事制度は“日本型のスタンダード”になるか
ブリヂストンが中期事業計画の一環で、人事制度を改革している。その中で注目したいポイントが2つある。1つは、組織の階層構造のシンプル化。もう1つは、ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせた人事制度の導入だ。(2021/6/14)

SmartHRがARR初公開 45億円で成長率は106% 人事労務SaaSの次の一手
HRテックスタートアップのSmartHRは6月8日、事業戦略説明会を実施し、SaaS企業の実質的な売上高評価にあたるARRが45億円であることを明かした。前年同期から106.2%の伸びとなっている。(2021/6/8)

ソフトバンクが法人事業戦略を説明 都市OSからLINE活用、5Gコンソーシアムまで
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。(2021/6/2)

組み込み開発ニュース:
ソニーのイメージセンサー事業が「反転攻勢」へ、2025年度シェア60%目標を堅持
ソニーがCMOSセンサーをはじめとするイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野の事業戦略を説明。コロナ禍前の2019年5月に発表した、2025年度におけるイメージセンサー金額シェア60%、3D ToFセンサーなどのセンシング事業の売上構成比30%という目標を堅持する方針である。(2021/5/31)

製造マネジメントニュース:
デンソーが人工光合成システムを開発中、回収した炭素はカーボンナノチューブに
デンソーは2021年5月26日、オンラインで事業戦略説明会を開き、2035年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを発表した。(2021/5/27)

製造ITニュース:
「ミラーワールド」に「草の根DX」、今後3年間で注目の技術トレンド
アクセンチュアは2021年5月24日、今後重大な影響力を持つテクノロジートレンドをまとめた調査レポート「Accenture Technology Vision 2021」についての発表会を開催した。同調査では、今後3年間で重要性を増すテクノロジートレンドとして、テクノロジー戦略と事業戦略の関係性やノーコード/ローコードツールなどが取り上げられた。(2021/5/25)

製造業IoT:
100万台のクラウド接続に対応、ダイキンの新しい空調コントロールサービス
ダイキン工業は2021年5月20日、空調機器製品のインターネット対応化を中核とする新事業戦略「オールコネクテッド戦略」に関する説明会を開催した。同説明会では、クラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」を2021年6月1日から発売すると発表した。(2021/5/24)

関西のデータセンター事業も強化へ:
マルチクラウドで増える“エッジの悩み”に注目 エクイニクスが展開する新サービスの中身とは
データセンター事業を展開するエクイニクスが2021年の事業戦略を発表した。大規模クラウドベンダーの関西進出が相次ぎ、国内で広くクラウドが普及する中、同社は“データセンター運営”から一歩進んだサービス分野の強化を図る。マルチクラウドを利用する企業の間で出てきたという“エッジの悩み”に注目した、その中身とは。(2021/5/19)

IoTセキュリティ:
マカフィーはセキュリティのプラットフォーマーへ、法人部門は事業売却で独立
マカフィーが2021年の事業戦略を説明。これまでも重視してきた「デバイスからクラウドまでの保護」に「クラウドファースト」や「将来を見据えたセキュリティ運用の構築」を加えて、同社のセキュリティソリューション「MVISION」を、クラウド、ネットワーク、エンドポイントを全面で守るプラットフォームとして展開していく方針だ。(2021/5/13)

製造マネジメントニュース:
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100%子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度(2021年3月期)連結決算と2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100%子会社の三菱パワーの統合を決めた。(2021/5/11)

スマートシティー:
ダッソー2021年事業戦略「都市・インフラ領域のデジタルツインを支援」、京都・けいはんな地区の事例
ダッソー・システムズは、2021年の注力点として「3D Experience プラットフォーム」を核とした事業展開を表明。バーチャルなプラットフォームを活用し、製造業、ライフサイエンス、インフラ&シティーの3分野へ進出する方針を示した。そのなかでインフラ&シティーでは、京都のけいはんな学研都市でのデジタルツイン構築例を紹介し、NTT西日本、関西電力と関西電力送配電、シェアサイクルのスタートアップ企業オーシャンブルースマートとの実証実験を紹介した。(2021/4/30)

メカ設計ニュース:
コロナ禍でクラウド版の使用率が80%増、2021年ダッソーのプラットフォーム戦略
ダッソー・システムズはオンラインで「2021年事業戦略説明会」を開催。同社ビジネスの概況と2021年の日本市場での注力領域、最新の取り組みなどについて、同社 代表取締役社長のフィリップ・ゴドブ氏が説明した。(2021/4/22)

FAニュース:
IoTブランドとして強化、スマート&グリーンを訴えるシュナイダーエレクトリック
シュナイダーエレクトリックは2021年4月19日、日本向けの2021年の事業方針発表会を開催。「スマート&デジタル」をキーワードに、さまざまな業種におけるデジタル化と電力活用の効率化を推進していく方針を示した。(2021/4/20)

製造マネジメントニュース:
売上高200億円を目指すYE DIGITAL、農業や物流分野のIoT事業を拡大
YE DIGITALは2021年3月30日、2020年度の決算報告と2021年度の事業計画に関する発表会を開催した。2022〜2024年度までの新中期経営計画を発表し、農業、交通、物流分野でIoTソリューション事業などを強化する方針を示した。(2021/3/31)

今日のリサーチ:
「カスタマーサクセス」の認知度 IT企業経営者でも3割未満――リンク調査
特にサブスクリプション型のサービスと相性が良いとされているカスタマーサクセス。IT企業を対象に「認知度」や「事業戦略としての考え方」「取り組む上での課題」などをリンクが調査しました。(2021/3/16)

起業から1年半:
MOON-X長谷川 晋氏が語る共創アプローチ 日本発D2Cブランドを続々と生み出すためにやっていること
フェイスブックジャパン代表取締役を退任して日本発のマルチブランドを展開するMOON-Xを立ち上げた長谷川 晋氏。創業から1年半を経ての思いとこれからについて、事業戦略共有会で語った。(2021/3/15)

2020年4〜12月通期で法人向けPC市場でトップシェア――レノボ・ジャパン躍進の原動力とは? 2021年はどう戦う?
レノボ・ジャパンが、2021年度に向けた事業方針説明会を開催した。2020年4月〜12月は法人向けPC市場においてトップシェアに立った(IDC Japan調べ)同社は、これからサービス事業を強化していくという。(2021/3/11)

Weekly Memo:
「企業システムの大半はクラウドに移行する」――ブレないAWSの新戦略 5つの注目ポイント
AWSジャパンの長崎忠雄社長が2021年の事業戦略について説明した。クラウドサービス市場をリードする同社の新施策から、筆者なりに注目点を挙げてみたい。(2021/3/8)

MVNOに聞く:
20GBプランは必要? 音声定額はどうなる? mineo新料金プランの狙いを聞く
MNOのオンライン専用20GBプランの開始を控える中、MVNOの中では早期に値下げを実現したのが、オプテージの「mineo」だ。ドコモ、au、ソフトバンクの回線で異なっていた料金を統一し、旧プランから値下げした。料金体系を抜本的に変更したmineoだが、その狙いや背景をオプテージのモバイル事業戦略部長の福留康和氏に聞いた。(2021/3/5)

コロナ禍で意識に変化 クアルトリクスが語る従業員エクスペリエンス成功のカギ
従業員エクスペリエンス管理製品を先導するクアルトリクスは、2020年度の従業員調査結果と2021年の事業戦略を発表した。同社の調査から判明した、2020年の従業員エンゲージメントのトレンドと従業員エクスペリエンス成功のカギとは。(2021/3/3)

DXレポート“第2版”を受けた発言も:
テレワーク需要で成長のServiceNow、2021年の日本市場「4つの注力ポイント」は
コロナ禍でテレワークにおける業務管理や統合的なシステム管理が求められる中、成長を続けるベンダーの一つがServiceNowだ。同社は2021年の日本市場にどのような可能性を見ているのか。先日発表された「DXレポート2 (中間とりまとめ)」を受けた社長の発言も飛び出した事業戦略説明会の様子をお届けする。(2021/3/2)

LINE PayがPayPayに統合 2022年めど
ZホールディングスとLINEは3月1日経営統合が完了。今後の事業戦略として、LINE PayをPayPayに統合すべく、協議を始めたことを明らかにした。2022年を目処に統合を目指す。(2021/3/1)

製造マネジメントニュース:
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer(最高環境責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。(2021/2/26)

MHEV向けの新製品も投入:
日本TI、製品の供給や調達で顧客の支援を強化
日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は2021年2月18日、同社の事業戦略について、オンラインによる記者説明会を開催した。日本TIの社長を務めるSamuel Vicari氏は、「長期的に安定供給を可能とする製造戦略」や「新たなオンライン購入サービスの開始」により、顧客支援のさらなる強化を打ち出す。(2021/2/24)

組み込み開発ニュース:
ザイリンクスが事業方針を説明、AMDの買収でも“アダプティブ”を堅持
ザイリンクスがオンラインで会見を開き事業方針を説明。2021年末にはAMDにいる買収が完了する予定だが、従来と変わらず適応型(アダプティブ)演算プラットフォームを推進する事業方針を堅持していくという。(2021/1/29)

「コロナだから仕方ない」はNG!:
コロナ禍の「事業計画」のヒントとは? 環境分析と数値計画の考え方
新型コロナウイルス流行の影響で今後の経営環境・企業業績を予測することが難しくなっています。それでも企業は事業計画を立案しなければなりません。その際、どのような観点で予測し、計画に落とし込むべきかについて考えます。(2021/2/1)

製造マネジメントニュース:
医療機器のモノ売りからコト売りへ転換を加速、フィリップスの2021年事業戦略
フィリップス・ジャパンは2021年1月21日、2021年の同社事業戦略に関する説明会を開催した。フィリップス・ジャパン 代表取締役社長 堤浩幸氏は、「Tasy」や医療MaaSの取り組みを振り返り、今後は顧客に価値を生み出す事業をデータドリブンで展開すると語った。(2021/1/21)

製造マネジメントニュース:
サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo(アステモ)は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」(日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏)という。(2021/1/19)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 中村勝史氏:
PR:スピード感を重視しアナログ・デバイセズの高い技術力を日本にいち早く届ける
2020年11月、アナログ・デバイセズの日本法人代表取締役社長に中村勝史氏が就任した。「アナログ・デバイセズは高い技術力を企業価値とする会社。その高い技術力を日本の皆さんに素早く届けることが使命」と新社長としての抱負を語る中村氏に2021年の事業戦略などについて聞いた。(2021/1/13)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“アナログの泥臭さ”が生きる低電圧出力が勝負どころに、設計力を底上げしタイムリーな製品投入を狙う
小型・低消費電力の電源ICに強みを持つトレックス・セミコンダクター。新しい中期経営計画の初年度となる2021年度は、主力製品のラインアップ拡充を図る他、資本提携したインドのアナログICメーカーとの協業による設計力の底上げと、半導体受託製造を手掛ける子会社フェニテックセミコンダクターの工場移管による高収益体制の確立を目指す。同社社長の芝宮孝司氏に、事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

インフィニオン テクノロジーズ ジャパン 社長 川崎郁也氏:
PR:日本での事業規模は2倍に、サイプレス買収でパワーアップした「新しいインフィニオン」を打ち出し飛躍を目指す
インフィニオン テクノロジーズは2020年4月にサイプレス セミコンダクタを買収し、事業基盤を大幅に拡充した。世界トップクラスのシェアを誇る製品分野を数多く抱え、リアルとデジタルの世界をつなぐためのあらゆるデバイス製品を取りそろえるようになった。さらに、日本市場の売り上げ規模も2倍程度に拡大。「2021年は、(サイプレス買収で)大きく変わった新しいインフィニオンを強く打ち出していく」と語るインフィニオン テクノロジーズ ジャパン社長の川崎郁也氏に2021年事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

Weekly Memo:
HPEの戦略にみる「新たなDXプラットフォーム競争」とは
日本ヒューレット・パッカードが2021年度の事業戦略を明らかにした。そこから、新たなDXプラットフォーム競争の構図が浮かび上がってきた。(2020/12/21)

ファミリーアプリユーザー数は全世界で32億人に:
Facebook Japanの2020年振り返り コロナ禍で中小ビジネス支援とECシフトに注力
コロナ禍でオンラインのつながりが重要視されるようになった2020年、Facebook Japanはどのような取り組みを行ったのか。オンライン開催された事業戦略説明会における発表から、ビジネス面で注目すべき点を紹介する。(2020/12/8)

製造業がサービス業となる日:
東芝が注力するインフラサービス事業、その「5W1H」とは
東芝が技術戦略を発表。中期経営計画「東芝Nextプラン」では、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつ、フェーズ2を推進していくための2021〜2025年度の事業計画を発表しているが、今回発表した技術戦略では、この新たな事業計画の中核に据えたインフラサービス事業をどのように進めていくかについての説明があった。(2020/12/7)

製造マネジメントニュース:
東芝は「高い質の利益」目指す、再エネ中心のインフラサービスで売上高4兆円へ
東芝は、2020年度(2021年3月期)第2四半期(7〜9月期)の決算と中期経営計画「東芝Nextプラン」の進捗状況について説明。東芝Nextプランでは、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつフェーズ2を推進するという2021〜2025年度の事業計画を発表した。(2020/11/12)

製造マネジメントニュース:
アクセンチュアがデジタル本部を発展解消、新体制で「変化を促す存在」へ
アクセンチュアは2020年9月にスタートした新年度(2021年8月期)の事業方針と次世代成長モデルについて説明。米国本社の新CEOとしてジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏が就任した2019年9月からの1年間で組織改編を進めており、日本法人でも新たな組織体制を発足させて次なる成長に備えているという。(2020/11/4)

製造マネジメントニュース:
SpaceJetは「いったん立ち止まる」、三菱重工は新中計で成長領域を創出できるか
三菱重工業は2020年度第2四半期の決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」を発表した。半年前倒しで策定した21事計のうち、SpaceJet(旧MRJ)事業については、「M90の開発はいったん立ち止まる」と説明し、100%の事業凍結ではなく2024年以降の旅客需要の回復を期待して一部事業を継続する方針を示した。(2020/11/2)

和田憲一郎の電動化新時代!(39):
日本は「自動車産業After2050」を考えるときではないか
各国の規制は既に2050年までほぼ固まっており、これが早まることはあっても、後退することはないだろう。海外の自動車メーカーもこれに沿って車種ラインアップや事業計画を見直していると予想される。そう考えると、他社より一歩先んずるためには、まだ固まっていない、不透明な2050年以降を想定していくことが必要ではないだろうか。まさに日本が生き残るための「自動車産業After2050」である。(2020/11/2)

製造ITニュース:
CPSテクノロジー企業を目指す東芝、ソフトウェアはどのように開発しているのか
東芝が、同社の事業戦略の中核を成すCPSを支えるソフトウェア生産技術について「説明。アジャイルプロセスなどを活用することで、IoT関連のサービスであれば約2週間のスパンでリリースできる体制を構築できているという。基幹系システムなどのソフトウェア開発で重要な役割を占める要件定義プロセスにAIを適用するための取り組みも進めている。(2020/10/29)

製造業IoT:
富士通が初期費用100万円のローカル5Gクラウドサービス、小山工場で実証実験も
富士通が顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するローカル5Gの事業戦略と新サービスについて説明。2020年5月に新設したローカル5Gの組織「5G Vertical Service室」を中心に展開を広げ、2025年度までの累計売上高で1000億円を目指す。(2020/10/9)

研究開発の最前線:
ブリヂストンは“強いリアル”とDXで技術イノベーション、東京・小平を再開発
ブリヂストンは、2020年7月に発表した中長期事業戦略構想「Bridgestone 3.0」で重要な役割を果たす技術イノベーションの方向性について説明。ブリヂストン技術センターや東京工場が位置する東京都小平市の拠点を再開発し、新たなイノベーション拠点となる「Bridgestone Innovation Park」を開設する。(2020/9/16)

デルとEMCジャパンが融合 新生デル・テクノロジーズは2021年にどう「変身」するのか?
デルとEMCジャパンが2020年8月に統合してできたデル・テクノロジーズは、事業方針説明会を開催した。部門の統合から営業戦略の変化まで、新生企業として同社が掲げる事業変革や強化のポイントとは。(2020/9/14)

ホーム/オフィスを問わず安全で快適なサービスプラットフォームを目指す「Zoom」の次の一手
8月27日、Zoom Video Communications JAPANが、日本におけるZoomの事業戦略について説明会を開催した。急成長を遂げている同社の次の一手とは?(2020/8/28)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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