製造マネジメント インタビュー:
AIと協調する「スーパーヒューマン」を目指せ――キナクシスCEOが語るSCM変革の鍵
サプライチェーンが企業経営を左右する不確実性の時代。AIによる最適化プラットフォームを提供するキナクシスCEOのラザット・ガウラヴ氏に、現場の成果につなげるオーケストレーションの真意や、AI協調による「スーパーヒューマン」の実現、日本の製造業が目指すべき意思決定スピード向上の重要性について聞いた。(2026/10/9)
日本法人設立50周年:
Intel CEOが来日 次世代「EMIB-T」で日本との協業重視
Intelの日本法人であるインテルが設立50周年を迎えた。記念イベントに登壇したIntel CEOのLip-Bu Tan氏は、日本の有機基板やファクトリーオートメーション(FA)技術を高く評価。次世代先端パッケージング技術「EMIB-T」を含め、日本企業との協業を重視する姿勢を強調した。(2026/10/8)
6つのテーマで展開:
細田守×核融合炉新興の対談も 「Japan Summit 2026」10/21〜22開催
米Plug and Playの日本法人であるプラグアンドプレイジャパンは2026年10月21〜22日にかけて、スタートアップやイノベーション創出を支援するイベント「Japan Summit 2026」を東京・有楽町の「Tokyo Innovation Base(TIB)」で開催する。6つのテーマでセッションや展示、デモ体験などを行い、1日目には細田守監督とHelical Fusion CEOの田口昂哉氏による特別対談も実施する。(2026/10/8)
組み込み開発ニュース:
インテル日本法人が50周年、「4004」と「Intel Inside」は日本発祥
インテルが「インテル株式会社 設立50周年記念式典」を開催した。インテル米国本社 CEOのリップブー・タン氏や同社日本法人 代表取締役社長の大野誠氏など同社の上級幹部、パートナー企業や政府関係者をはじめとする来賓、合わせて約400人が参加した。(2026/10/8)
フリービット創業者の石田宏樹CEOが辞任 子会社の株式取得で「利益相反」などの指摘を受け
フリービットは10月6日の取締役会で代表取締役の異動や役員人事を決議した。外部の専門家による特別調査委員会の報告書で利益相反などが指摘され、石田宏樹氏が辞任した。新代表取締役社長には副社長だった柴田巧氏が選定され、再発防止策を実行する。(2026/10/7)
Intelのリップブー・タンCEOが来日 日本への感謝を伝える
Intelのリップブー・タンCEOが、同社のCEOに就任してから初めて来日した。日本法人であるインテルの創業50周年の記念レセプションに登壇し、日本のパートナー企業への感謝を示した。(2026/10/7)
「AIの多少の悪影響は許容すべき」 OpenAIアルトマン氏、“AIが暴走”してなおAnthropicと主張がズレる訳
AIの恩恵を受けるために「多少の悪いことも受け入れて」――AIによるハッキング攻撃が相次ぐ中、OpenAIのサム・アルトマンCEOがこう主張する理由とは。(2026/10/7)
FAイベントレポート:
AI時代のOTセキュリティ、「盾と矛」勝つのはどちらか?
本稿では、2026年9月17日に開催された「OT Security Leader's Summit 2026」より、TXOne Networks CEO テレンス・リュウ氏の基調講演を抜粋。AIの進化で高まる脅威に対抗し、「止めないオペレーション」を実現するための新たな防御モデルの要諦をひもとく。(2026/10/7)
主戦場が変わった――“AIによるAI開発”現実に 「新モデルが毎月登場」の裏側、KDDI傘下のELYZAトップに聞く
毎月のようにフロンティアAIの新モデルが登場する裏に「再帰的自己改善」(RSI)という技術がある。“AIによるAI開発”の現在地について、ELYZAの曽根岡CEOが語る(2026/10/6)
なぜ中国客半減の逆風でも勝てる? 仏アコー・アジアCEOが明かす「地方ホテル22軒」驚異の再生劇
訪日客4000万人時代を迎える一方、中国客の激減や人手不足に悩む日本のホテル業界。その逆風下で、仏ホテル大手アコーが驚異の快進撃を見せている。旧ダイワロイヤルホテル22軒を一斉リブランドし、不動産を持たない「アセットライト経営」と特定国に依存しない「分散戦略」で地方リゾートを大化けさせた。見過ごされていた地方の価値をいかに見いだしたのか。アコーアジアCEOが明かすグローバル送客の舞台裏。(2026/10/2)
「カレンダーの奴隷」「Kill meetings」 会議嫌いなCEOたちが実践する、“充実した仕事”のための一工夫
“会議嫌い”で知られるJPモルガンのCEOは「Kill meetings」と述べた。「カレンダーの奴隷」「猿を背負っているようだ」――会議を避けたいCEOたちは、どのようにして“充実した仕事時間”を確保しているのか。(2026/10/1)
「Omnissa ONE 2026」現地レポート:
Omnissaが「Elara」を発表 AIエージェントの暴走を防ぐ“実行前の権限レイヤー”とは
Omnissaが年次イベントで、新CEO就任とともに「エージェンティック・エンドポイント」構想を発表。第3の製品ライン「Omnissa Elara」を投入し、AIエージェントの急増に伴うガバナンスや重要操作の実行前統制といった新たなセキュリティ課題に挑む。(2026/10/1)
製造マネジメント インタビュー:
航空事業の成功を全社へ、パナソニック コネクト新CEOが描く成長戦略
パナソニック コネクトでは、2026年4月にそれまでアビオニクス事業を率いていたKen Sain(ケン・セイン)氏が新CEOに就任した。報道陣の合同取材に応じたセイン氏の考えを紹介する。(2026/9/30)
産業動向:
衛星データ活用から宇宙での建設まで 新会社SPACETWIN-Xに聞く「建設業と宇宙の接点」
INDUSTRIAL-Xが2026年8月に設立したSPACETWIN-Xは、衛星データの活用や宇宙ビジネスへの参入を支援する。建設会社は宇宙ビジネスにどう関われるのか。代表取締役CEO 八子知礼氏らに聞いた。(2026/9/30)
後任社長に戒田氏:
ニデック岸田社長が辞任 財務報告で「適切とは言いかねる言動」
ニデックの代表取締役社長執行役員兼CEOである岸田光哉氏が辞任した。後任の社長執行役員兼CEOには、専務執行役員兼最高技術責任者(CTO)の戒田理夫氏が就任した。代表取締役には、取締役常務執行役員の南井正之氏が就任した。(2026/9/29)
レガシー資産は捨てなくていい? OutSystemsが考える、基幹システムを作り替えないAI活用
AI導入に慎重な日本企業は、グローバルに比べて出遅れているのか。OutSystemsのマーティンCEOは、その慎重さこそがPoCから本番への移行で強みになると語る。「個人の生産性は上がったが、PLやBSへの効果は不透明」という経営層の悩みに、基幹システムを作り替えないAI活用でどう応えるのか。(2026/9/29)
古田雄介のデステック探訪:
あの名コンビの声が“公認AI”で6カ国語に! 麻布台ヒルズ「まんが日本昔ばなし展」で体験するAI音声の最前線
放送開始から半世紀を迎える名作「まんが日本昔ばなし」が、市原悦子さんと常田富士男さんのあの声のまま、多言語化されて現代によみがえった。開発を主導するVOICENCEカンパニーのCEOに話を聞いた。(2026/9/22)
2兆円でNVIDIA傘下に入った「Hugging Face」――出資拒否から一転、何があった?
オープンソースAIの拠点である米Hugging Faceが、米NVIDIAによる約129億ドルの買収を受け入れた。2025年はNVIDIAからの出資を拒んでいた同社だが、クレマン・ドラングCEO自らが買収をオファー。背景には米AnthropicなどクローズドAI陣営の急拡大に対する危機感と、サイバー防衛での実体験があった。独立性の維持よりもオープンソースAI全体の「勢いと計算資源」を守るための戦略的転換だ。(2026/9/21)
エヌビディアCEO「誰かと夕食をすると、その翌日に相手の株価が2倍になる」 GPUを巡る巨額マネーの行方
NVIDIAのフアンCEOが「私がどこで夕食を食べるのか、そして誰と夕食を食べるのかを調べることだ。そうすると、相手の株価が翌日に2倍になる」と語った。GPUを巡る巨額マネーの行方は。(2026/9/21)
#1#週末の「気になるニュース」一気読み!:
Gemini搭載PC「Googlebook」ついに予約開始へ/Anthropic CEOのAI開発減速提言
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、9月13日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2026/9/20)
パナソニック・サムスン撤退の裏で「中国勢5割」 独IT見本市「IFA」トップが明かす舞台裏
出展2000社超の過半数が中国勢、そして長年メイン会場の“顔”だったサムスン電子の電撃的な撤退──。欧州最大の家電見本市「IFA」の会場には、中国勢の巨大ブースと50モデルものヒューマノイドなど地殻変動の熱気が渦巻いていた。主役の交代と「脱・家電」シフトが加速する中、IFA運営トップのライフ・リントナーCEOを現地ベルリンで単独直撃。サムスン離脱の本当の理由から、パナソニックがブースを壁で覆った真相など、グローバルハイテク市場の今に迫る。(2026/9/19)
学習と推論が逆転する世界:
AIはもう「NVIDIA一強」ではない d-Matrixの創業者が語るAI推論のダイナミクス
AIでは推論ニーズが急拡大していく見通しだ。このトレンドは、AIアクセラレーターの世界をどう変えていくのだろうか。推論特化型チップがNVIDIAのビジネスを侵食していくのか。実はそれほど単純な話ではない。有力スタートアップ企業、d-Matrixの共同創業者兼CEOに聞いた。(2026/9/24)
「誰もがカスタムチップを設計可能に」:
半導体設計を2週間で 20歳CEOの米新興がAIで挑む
米新興Architect Labsは、AIを活用してカスタムチップの設計/検証を高速化するプラットフォームを開発している。共同創業者兼CEOのEbrahim Hussain氏は、試作チップ「Redwood」によって、アイデアから概念実証まで2週間で進められることを示したとする。同社は従来のEDAプロセスの大部分を迂回する独自手法で、半導体設計の期間短縮を目指す。(2026/9/18)
製造マネジメント インタビュー:
パナソニック エナジーCEOが語る「好調なAIデータセンター向け事業」の強さと展望
パナソニック エナジー 社長執行役員 CEOの只信一生氏が報道陣の合同取材に応じ、2026年6月に開催した「Panasonic Group Investor Day 2026」で発表した、AIデータセンター向けの事業における取り組みの詳細や考えについて説明した。(2026/9/17)
実機に触れて「iPhone Duo」を買うと決めた理由 “コンテンツに没頭できる”創意工夫は試す価値あり
Apple Parkの発表会で新CEO就任とともに折りたたみスマホ「iPhone Duo」が発表された。白銀比を採用した画面や画期的なUIを備える一方、Proモデルより抑えられたカメラ性能などの懸念もある。完成度の高い本機は、洗練されたデザインと技術革新が詰まったAppleの新たな意欲作だ。(2026/9/16)
トランプ氏が「AI減速」を一蹴 OpenAI「IPO延期」に政権幹部が冷ややかなワケ
トランプ米大統領は、米Anthropicのダリオ・アモデイCEOらが呼びかけたAI開発速度を落とす「減速提言」を事実上拒否した。「AIを制した者が勝つ」と述べ、中国との開発競争での優位維持を最優先する姿勢を強調。米OpenAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏ら業界首脳が減速で結集する一方、米政府高官や議会からは自社防衛目的との冷ややかな声が上がり、11月中間選挙の政治争点へ発展している。(2026/9/16)
AI開発の進化なのに人類滅亡にもつながり得る「再帰的自己改善」とは
Anthropic CEOなどの業界関係者が、AI開発のペースダウンを訴えている。懸念されているのはAIモデル開発プロセス自体の進化だ。「再帰的自己改善」と呼ばれる、AIによるAIの自律的改善ループが回り始めることへの危惧がある。(2026/9/16)
ついに登場した「iPhone Duo」と新CEOが掲げるAI時代の新構想「Intelligent Personal Hub」――Appleが描くAI時代のプライバシーと未来
Appleが発表した初の折りたたみスマホ「iPhone Duo」。しかし今回のイベントの核心は、新CEOのジョン・ターナス氏が掲げた「Intelligent Personal Hub」というAI時代の新たな構想にある。同社が描く未来の「正体」に迫ってみよう。(2026/9/16)
セキュリティニュースアラート:
社長を装った詐欺メール、3日で100万通に 経理をだます「三重の偽装」
Microsoftは、企業のCEOになりすまして経理部門に5万ドル弱の送金を促す詐欺メールを3日間で100万通超確認したと発表した。メールには生成AIの利用をうかがわせる痕跡が残っていた。攻撃者は担当者を信じ込ませるために何を仕込んだのか。(2026/9/16)
半年後に「巨額の損害」、Anthropicトップが示す“最悪のシナリオ” AI開発減速にOpenAIも“異例の同調”のワケ
米Anthropic(アンソロピック)のダリオ・アモデイ(Dario Amodei)CEOが9月12日、自身のWebサイトに「We Must Pace the Frontier」(フロンティアのペースを調整せねばならない)と題したエッセイを公開した。(2026/9/15)
「1年以内にAIがネット乗っ取る可能性」米アンソロピックCEO警告、開発の減速求める
生成AIを開発する米アンソロピックのアモデイCEOは12日、自身のサイトで、AIが制御不能となる深刻なリスクがあるとして、「われわれはAI開発のペースを遅らせなければならない」と述べ、業界全体に同調を呼び掛けた。(2026/9/14)
Apple折りたたみiPhone「Duo」発表 新CEO「使い勝手が悪い」と批判するSamsung、Huaweiの牙城を崩せるか
米Appleは9日、1999ドル(約30万7000円)の折りたたみ式iPhone「Duo」を発表した。デザインとデータプライバシーへの取り組みを武器に、何年も前から折りたたみ式スマートフォンを販売してきた競合他社を一気に追い抜くことを狙う。(2026/9/10)
新人はあえてAI禁止! 吉本興業元会長とSTARTO創業CEOが明かす「熱狂を生む現場主義」
AIが出す「80点の正解」から感動や熱狂は生まれない──。吉本興業元会長の大﨑洋氏と、STARTO ENTERTAINMENT創業CEOを務めた福田淳氏が対談。「新人はあえてAI禁止」「芸人は管理せず暴れさせる」など、効率化の先にある「偏愛」や「人間くささ」の価値を提言する。尖った個の才能を解き放つ「失敗を許容する環境づくり」こそが、AI時代に他社を凌駕する勝ち筋だと明かす。(2026/9/10)
手持ちのジンバルカメラが67gの羽根で飛ぶ HOVERAir「VERSA」国内発表、CEOは「ドローンとは呼ばない」
手に持てば3軸ジンバルのポケットカメラ、羽根を着ければ手のひらから飛び立つ。ZERO ZERO ROBOTICSが国内発表した「HOVERAir VERSA」は、手持ちで撮る一人称の映像と、飛ばして撮る三人称の映像を1台でまかなう。Makuakeで9月29日から先行販売する。(2026/9/8)
時価総額720兆円のApple、クックCEO退任で新体制へ AI遅れと中国依存を脱せるか
AppleのCEOを15年務めたティム・クック氏が退任し、ハードウェア責任者のジョン・ターナス氏が新CEOに就任した。クック氏は時価総額を4.5兆ドル超へ膨らませるなど業績をけん引した一方、EV断念やAIでの遅れといった課題も残した。新体制となったAppleには、急速に進むAI時代での巻き返しと、米中対立に伴うサプライチェーンの「脱・中国依存」という2つの試練が突きつけられている。(2026/9/4)
モノづくり最前線レポート:
社員の“挑戦を阻む壁”を壊せ パナソニックグループが仕掛ける「UNLOCK」改革
パナソニックHD グループCEOの楠見雄規氏は就任以来、継続して「組織カルチャーの変革」を訴えてきた。では、パナソニックグループでは現在、具体的にどのような変革に取り組んでいるのだろうか。組織カルチャー変革を担当するパナソニックHD グループCHROの木下達夫氏が、一部報道陣の合同取材に答えた。(2026/9/3)
アシックスはいかにして復活したか──「箱根駅伝着用ゼロ」の屈辱から売上高1兆円を叩き出した「選択と集中」
箱根駅伝でのシューズ着用率0%という屈辱から、初の「売上高1兆円」を目前にするアシックス。ナイキの厚底旋風による歴史的敗北からいかにして立ち直ったのか。廣田康人会長CEOの直轄プロジェクト「C-PROJECT」による最速シューズ開発や、野球用具・体操着からの撤退といった「集中と選択」、オニツカタイガーのラグジュアリー化など、日本発グローバルブランドとして復活を果たしたアシックスの勝因に迫る。(2026/9/2)
「ChatGPTを配るだけ」のAI活用は95%が失敗――ナレッジワーク麻野CEOが語る、営業生産性を上げる方法とは
企業の生成AIプロジェクトの実に95%が、ROI(投資対効果)を得られていないという。ナレッジワークのCEO 麻野耕司氏に、営業領域におけるAI活用の成否を分かつものは何か聞いた。(2026/8/28)
TV事業合弁化の裏で「音響」を残した理由とは? エンジニア出身・ソニー田中新社長の挑戦
4月にソニーの社長 CEOに就任した田中健二氏は、エンジニアとしての長年の経験を背景に、ソニーを「感動を創る会社」と再定義する。本記事では、新体制の全貌を解き明かす。(2026/8/24)
Snowflakeが過去最高業績 CEOが「他社との差別化は容易になった」と語るワケ
競合が同じ方向に走り出した今こそ、差別化はむしろ容易になっている――。SnowflakeのCEOが年次カンファレンスでこう言い切った根拠はどこにあるのか。AIエージェント時代のSnowflakeの戦略に迫る。(2026/8/21)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
AIはERPを駆逐するのか 「ERPパッケージの終焉」を追う
ERPベンダーが自社製品へのAI組み込みを進める中、第三者保守ベンダーのリミニストリートは「イノベーションはERPの外側で起こる」と提唱する。同社CEOとCIOへの取材から“AIエージェント型ERP”という次の在り方を読み解く。(2026/8/20)
大量失業論のウソ 米CEOの8割が「AIで人員削減しない」と舵を切った真意
AIを理由にした人員削減を株式市場が評価してきた米国で、人を排除するのではなく、人を生かすことこそAI投資の回収に欠かせないという認識への転換が、この1〜2カ月で急速に進んでいる。(2026/8/18)
Liquid Instruments 共同設立者兼CEO Daniel Shaddock氏:
PR:AIと話すだけで「自分専用の計測器」――Liquid Instrumentsが仕掛けるパラダイムシフト
Liquid Instrumentsは、15種類以上の計測機能を1台に集約したソフトウェア定義型計測器「Moku(モク)」を展開する企業だ。同社は2026年7月、AIとの対話だけで独自の計測機能を短時間で構築できるツール「Generative Instrumentation Studio」を発表した。既存品では対応が難しい計測要件を満たす「自分専用の計測器」を、簡単に構築できるようになる。製品の詳細を、共同設立者兼CEOであるDaniel Shaddock氏に聞いた。(2026/8/18)
NOVOSENSE 創業者兼会長兼CEO 王升楊氏:
PR:日本は重要戦略市場――車載・エネルギーで成長狙うNOVOSENSE、香港上場も追い風
中国のアナログ/ミックスドシグナル半導体メーカーNOVOSENSE Microelectronicsが順調な成長を遂げている。11四半期連続で増収し、2022年に上海証券取引所の科創板(STAR Market)へ上場し、さらに2025年には香港証券取引所メインボードにも上場した。同社は日本を重要な戦略市場と位置付け、主要なティア1サプライヤーとの協業を拡大している。創業者兼代表取締役会長兼CEOである王升楊氏に、2025年の事業概況や今後の日本市場での戦略を聞いた。(2026/8/18)
CEOはルネサス元幹部:
Navitasがルネサスを提訴 GaN特許侵害で
GaN/SiCパワー半導体を手掛けるNavitas Semiconductorが、ルネサス エレクトロニクスを特許侵害で提訴した。「SuperGaN」を含む主要GaN製品群が、Navitasの米国特許4件を侵害していると主張している。Navitasの現CEOはルネサスのパワー事業を統括した経歴を持つ。ルネサスは「現時点で当社からのコメントはない」としている。(2026/8/12)
Boundaryが明かすAI並行開発の設計思想
Claude、Codexを自由に使わせる コードレビュー廃止を支える5つの勘所
LLMアプリケーション向けプログラミング言語「BAML」を開発するBoundaryは、コードレビューを実施せず、エンジニアがClaudeやCodexなどを自由に使って並行開発している。同社CEOが、その仕組みを明らかにした。(2026/8/10)
2度の上方修正を超え、過去最高益のメルカリ 山田CEOが語るAIで会社が“劇的に変わった”1年
AIを全社の基盤に据える「AIネイティブカンパニー」への変革を掲げてから1年。メルカリはエンジニア1人当たりの開発量7.6倍、生産性49.5万時間分向上などの成果を示した。決算説明会では、山田進太郎CEOがトップ自らのAI活用や組織改革の狙いを語った。(2026/8/6)
ソフトバンク、ahamoの10GB増量に追従しない方針 宮川社長「中容量帯は戦いが激しい」
ソフトバンクの宮川潤一代表取締役社長執行役員兼CEOが、NTTドコモのahamoの10GB増量キャンペーンについて、追従しない旨をコメントした。ドコモは8月1日から、ahamoのデータ容量を10GB増量するキャンペーンを実施している。Y!mobileはセット割なしでも1100円の割引や、データ増量オプションの無料キャンペーンを実施中だ。(2026/8/4)
日本通信が新ブランド「blue mobile」を発表 ネオキャリアで自由な通信環境へ
日本通信が新ブランド「blue mobile」とそのロゴを発表した。同社はドコモ網との相互接続に基づき11月24日にネオキャリアサービスを開始する。代表取締役社長兼CEOの福田尚久氏がブランドへの思いを語った。(2026/7/29)
創業期に学んだこと
NVIDIAを救ったセガの500万ドル フアンが語るAI時代に必要な「学ぶ力」
NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏は2026年7月、「Startup School 2026」に登壇。創業時の失敗やAIへの投資を振り返るとともに、AI時代に学ぶべき内容について語った。(2026/7/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。