月800時間超の効率化:
LayerXはなぜ「社内のAI活用に特化」したエンジニアチームを作ったのか わざわざ製品開発チームと分けたワケ
法人支出管理・勤怠管理のAIクラウドサービスを手掛けるLayerXは、製品開発とは分離した「社内の業務効率化に特化したエンジニアチーム」を立ち上げ、営業・CS・バックオフィス全体でAIツールを次々と実装。現在ではほぼ全ての社員がAIを日常業務で活用するまでに至っています。(2025/9/5)
義務化から1年余り、これから考えるべき対策とは
マンガで解説:まだ終わらない電子帳簿保存法 長期保存と業務効率の盲点
電子帳簿保存法における「電子取引データの電子保存」は、2024年1月から義務となった。「事務処理規定」とPCへの保存で法対応を乗り切ったとしても「これで安心」ではない。今後の法改正に準じ、長期的な業務効率化を考えるポイントとは。(2025/9/5)
製造マネジメントニュース:
三井化学と日鉄ソリューション、サプライチェーン業務効率化と高度化で協業開始
三井化学と日鉄ソリューションズは、サプライチェーン領域の業務効率化と意思決定の高度化に向けた協業を開始した。PoCの結果を踏まえ、グループ全体で数十億円規模の効果を見込む。(2025/9/3)
RPAと生成AI、それぞれの強みをどう生かす?
RPAによる業務効率化を新ステージへ導くには? 生成AIで可能性を広げるヒント
RPAによる自動化はさまざまな企業で成果を出してきたが、人手不足やコスト高騰は依然として重い課題だ。近年大きな注目を集めている生成AIは、単なる業務効率化を超えた解決策になり得るのか。RPAとAIの統合によって、何が実現するのか。(2025/8/29)
なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた? 2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。(2025/9/1)
Retail Dive:
「導入しなければ競争に後れ」 米小売リーダーの3分の2が、AI導入を急ぐワケ
小売業界ではAI導入が急速に進んでおり、信頼性に関する懸念が高まるなかでも、エージェント型AIの活用を模索する企業が多い。これは、業務効率化プラットフォームを提供するMonday.comが、世界の小売業界リーダー1800人以上を対象に実施した調査で明らかになった。(2025/8/29)
年間「7000時間」削減 ファンケル業務効率化の立役者が語る、RPA導入が成功した秘訣
「定型業務を省力化したい」と悩む企業は少なくない。ファンケルは2019年末、RPAツールを導入し、年間7000時間もの業務削減を実現した。導入の経緯や成果を同社に聞いた。(2025/8/29)
8割の営業職が訴える「社内情報格差」 企業に与える深刻な影響と有効策
社内情報格差は業務効率の低下や従業員のモチベーション低下を招き、企業の成長を阻害する要因になり得る。調査から、社内情報格差による悪影響の実態と格差を解消するための有効策が分かる。(2025/8/28)
AIニュースピックアップ:
Google直伝、生成AIの使い方14選 Gemini、NotebookLM、Imagen、Veoで業務効率化
Googleは社内業務でのAI活用事例を紹介し、生成AIを中心に業務効率化や創造性の発揮に貢献していると説明した。ソフトウェア開発、マーケティング、営業、会議などで導入され、作業時間の短縮や業務品質の向上が実現している。(2025/8/24)
生成AIに“オールイン”するDeNAは、活用動向を可視化する「DARS」を導入:
新入社員の78.3%が生成AI活用経験者に 企業はどう向き合うべきか
産業能率大学総合研究所が新入社員を対象にした調査によると、78.3%が生成AIを活用した経験があるという。企業が生成AI活用を推進するか否かにかかわらず、デジタルネイティブな若手従業員ほど自律的に生成AIを使い始めつつある。だが、生成AIの活用を禁止すれば、業務効率化やイノベーションを阻害するリスクにもなりかねない。どう向き合うべきなのか。(2025/8/22)
知る人ぞ知る? Windows 95時代からある便利ツール:
画像サイズの一括変更、画面上のテキスト抽出などができるMicrosoft公式の「Windows便利ツール」 最新バージョンが登場
Microsoftは、Windows用のユーティリティーソフトウェア群「PowerToys」のバージョン0.93をリリースしたと発表した。Windows 95から続く歴史あるこのユーティリティーは、画像リサイズやテキスト抽出、ウィンドウ管理など、多彩な機能を備え業務効率化を支援している。(2025/8/25)
セキュリティニュースアラート:
Oktaが年次調査「AI at Work 2025」を発表 日本では期待と慎重姿勢が共存
Okta Japanは年次調査「AI at Work 2025」を発表した。世界の経営幹部の66%がAIを戦略上不可欠と認識し、特に業務効率化とセキュリティ強化に重点を置いている。日本の経営層は期待と慎重姿勢が共存しているようだ。(2025/8/15)
ダイニーの「退職勧奨」は法的にどうなのか? 弁護士に聞いた
飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー(東京都港区)の実施した退職勧奨が、注目を集めている。弁護士に法的にどうなのか聞いた。(2025/8/9)
AIニュースピックアップ:
AI時代の不都合な真実 「AI導入したのに業務負担増加」はなぜか
Asana Japanの公表した調査結果によれば、AI導入が進むものの業務効率化が進んでおらず調整業務が増加している実態があるようだ。その背景には何があるのか。(2025/8/1)
広告業界で急成長する3つのAI活用領域とは? 電通デジタルCAIOに聞く
多くの日本企業が生成AIを業務効率化のツールとして捉える中、電通デジタルは一歩先を歩んでいる。全社横断でAI活用を推進する「AI Native Twin」 という組織を立ち上げ、事業の中核にAIを組み込む。(2025/7/30)
メタバース:
日立が原発をメタバース空間に再現、設計から資産管理まで業務効率化
日立製作所は、メタバース空間上に原子力発電所を再現した「原子力メタバースプラットフォーム」を開発した。点群データと3DCADデータを融合させたプラットフォームを活用し、電力事業者や施工会社などと情報共有や工程調整を行い、新規建設から保全、廃止措置に至るまでの一連の業務効率化を図る。(2025/7/28)
スマートメンテナンス:
メーター画像をAI解析、設備点検作業をデジタル技術で効率化 NTTドコモビジネスなど
NTTドコモビジネスとNTTドコモソリューションズ、東芝は、設備点検業務のDXにより業務効率化とコスト削減を図る新サービスの提供を開始した。(2025/7/22)
製造IT導入事例:
NECが生成AIで法規制対応高度化、3つの検証で業務効率化目指す
NECは、生成AIを活用した法規制対応の高度化に向けた社内実証を発表した。法規適合業務の変革と属人化解消を目指し、業務システムのプロトタイプで3つの検証を実施し、作業効率化や対応漏れリスクの低減を目指す。(2025/7/16)
安全システム:
共同でLiDAR技術を活用した製造現場の動線最適化に向けた実証を開始
小糸製作所は、三菱ふそうトラック・バスと、LiDAR技術を活用して製造現場の動線を最適化するための実証実験を共同で開始した。製造現場の生産性向上や業務効率化に貢献する。(2025/7/14)
「業務効率が悪すぎる」と感じた人は51% どんな不満があったのか
NEXERとバリューテクノロジーは、「会社の業務効率に関する調査」の結果を発表した。(2025/7/13)
ファミマ、AI発注で業務を「週6時間」削減 品ぞろえ最適化を推進
ファミリーマートがAI発注システム「AIレコメンド発注」を導入した。品ぞろえの最適化や業務効率の改善を図る。(2025/7/11)
AI:
生成AIでアフターサービス高度化、パナソニック ホームズが訪問対応支援システム導入
パナソニック ホームズは生成AIを活用した訪問対応支援システム「P-GAIROS(ピー ガイロス)」の全社での運用を開始した。住宅オーナーへのアフターサービス高度化と業務効率化を図る。(2025/7/7)
DXにはアナログな部分がとても大事:
「デジタル化」のその先へ! 長野の中小企業がDXで挑む市場変化という魔物
DXを「デジタル化による業務効率化」ではなく、本当の意味での「変革」として捉え、市場変化に対応すべくチャレンジする長野テクトロン。最初は批判的な声が多かったが、現在は従業員が前のめりに。同社がたどった従業員を巻き込んだプロセスとは?(2025/7/2)
クラウドの潜在能力を解放すべし【前編】
クラウドは必要不可欠でも「オンプレミス回帰」が広がる“残念な現実”
多くの企業はクラウドを業務効率化の道具としか見ていない。調査会社Gartnerはこうした状況に潜むリスクを警告する。どのようなクラウド戦略が必要なのか。(2025/7/1)
AIエージェントの実態を探る【第1回】
“PoC倒れ”を防ぐ「AIエージェント」実装のポイントとは?
単なる業務効率化にとどまらない「AIエージェント」の本質的な価値とは何か。PoCから実運用へと進めるための勘所とは。AIエージェントを展開するAIベンダーPKSHA Technologyに聞いた。(2025/6/24)
サイバーコムの全社横断データ基盤作り
「SaaSの業務管理プラットフォーム」が迅速な経営判断と業務効率化を変えた
予実データ管理にスプレッドシートを使っていると、全国拠点のデータ集計に手間がかかり、リアルタイム性にも欠ける。こうしたデータドリブン経営の壁を突破するために、ある企業はSaaS型業務管理プラットフォームを導入した。(2025/6/23)
慎重すぎる日本人が抱えるリスク 生成AI時代、なぜ「失敗」が必要なのか
生成AIの登場は、単に業務効率を上げるツール提供にとどまらず、私たちの意思決定プロセスそのものに改革を迫りつつあります。(2025/6/16)
FM:
慶大病院でサービスロボットの本格運用開始、川崎重工の「FORRO」導入
慶應義塾大学病院は、医療従事者の負担軽減と業務効率化を目的に、川崎重工業の屋内配送用サービスロボットによる院内自動配送サービスの本格運用を開始した。(2025/6/10)
ついにSmartHR単体で給与関連業務も可能に 給与支払いまで一括処理
SmartHRは2025年6月4日からクラウド人事労務ソフトに給与計算機能を追加した。従業員情報を活用して手入力なしの計算を可能にし、業務効率と正確性を向上させる。(2025/6/6)
JALがレガシーシステムをモダナイズ 業種特化型ERPを選んだ理由は?
JALはIFSと協業し、老朽化した整備管理システムを刷新するプロジェクトを始動した。AIやクラウドを活用し、業務効率や品質管理の向上を基に成長を目指す。(2025/6/4)
AIのプライバシー問題と対処法【前編】
便利だけど危険? AIの裏側に潜む6大プライバシー侵害リスク
AI技術は業務効率化に貢献し得るが、その裏にはプライバシー侵害リスクが潜む。データ侵害や企業の社会的信頼の喪失、法令違反などに発展しかねない、企業が見過ごせない6つの懸念とは。(2025/5/30)
キーマンズネット まとめ読みeBook:
Microsoftに続きGoogleも生成AIに本気 新しい「Google Workspace」はビジネス現場をどう変える?
Googleは「Google Workspace」の「Standard」および「Enterprise」プランで、AI機能「Gemini」を統合した。業務効率化や生産性向上に向けたGeminiの活用メリットを解説する。(2025/5/27)
AI時代の自動化を考察する【前編】
「AIエージェント」とは結局何者で、「RPA」と何が違うのか?
「RPA」と「AIエージェント」はどちらも業務効率化に役立つ技術だが、それぞれの特徴を正確に理解している人はどれだけいるだろうか。両者の基本的な仕組みを解説する。(2025/5/23)
Windowsの印刷設定を解説【前編】
IT担当者なら知っておきたい必須知識「Windowsの印刷設定」とは?
印刷時の待ち時間やエラーは業務効率を低下させる。企業が紙の使用量を削減しているとしても、IT部門は印刷がスムーズにできるように設定やトラブルシューティングを心得ておく必要がある。(2025/5/20)
AIの業務活用、どこまでできる?【後編】
「AIが記事を書く時代」はまだ来ない? IT記者が主要LLMで検証してみた
LLMを用いた業務効率化が進む中で、「人間の仕事は代替される」という声も上がっている。実際のところはどうなのか。IT記者が複数のLLMを使って検証した。(2025/5/20)
日立建機が海外17拠点を「Dynamics 365」で一元管理 選定の背景は?
日立建機は海外17拠点のERPをMicrosoft Dynamics 365に刷新し、日本本社と連携する新体制を整備したと発表した。グループ全体の経営判断と業務効率を高めたという。(2025/5/16)
現場管理:
建設現場向け教育コンテンツをスマホアプリに集約、労災ゼロへ 安藤ハザマとヤプリ
安藤ハザマとヤプリは、建設現場向けスマートフォンアプリ「築造」を共同開発した。アプリを通して安全/品質教育の効率化と情報共有の迅速化を図り、労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。(2025/5/13)
「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」 1万人削減のパナソニックHD楠見社長
パナソニックホールディングス(HD)は9日、経営改革の一環としてグループ人員を1万人削減すると発表した。営業・間接部門を中心に業務効率を見直し、2027年3月期までに国内、海外でそれぞれ5千人規模の削減を実施。人員の適正化により700億円の収益改善を見込む。(2025/5/10)
AI:
生成AI活用の「自律型AI」を開発、自律的に連携し複数タスクを処理 日本工営
日本工営は、業務効率化や高度化を目的に、生成AIを活用した「自律型AI」を開発した。文書作成やレビュー、情報収集など複数の工程を自動処理し、人の介在を最小限に抑えながら従来の作業を大幅に効率化する。(2025/5/8)
中小企業も省コストで導入可能
AI×ERPの“真価”とは? 業務効率化だけじゃない意外なメリット
ERPにAI機能を組み込む動きが加速している。一方で導入コストへの懸念から、導入による具体的な成果を知りたいという企業の声がある。AI活用を見せかけで終わらせないために、知っておくべきERPとAI機能の進展とは。(2025/5/17)
管理部門の4割「DXの効果を実感できず」 AI導入割合は?
管理部門・バックオフィス支援を手掛けるsooupコンサルティング(東京都豊島区)は、顧客企業を中心に管理部門アンケートを実施。DXやAI活用が進む一方「業務効率化を実感できていない」との回答が約4割に上った。(2025/4/30)
兼松がOracle Cloud ERPでグループ33社のデータを統合 データドリブン経営を目指す
兼松はグループ一体経営の強化と業務効率化を目指し、Oracle Cloud ERPを導入した。会計や管理会計を中心にAIを活用した業務自動化と迅速な経営判断を実現し、法改正対応の負荷軽減にも寄与している。(2025/4/30)
ロボットビジネス:
ロボットは“昼夜問わず”働いている スーパーの裏側で起きていること
ロボットは店舗の“見えない場所”で活躍している。掃除、棚管理、商品補充、警備――。人手不足や業務効率化の課題に対して、昼夜問わず静かに、そして確実に働くロボットたちの姿に注目が集まっている。それは……。(2025/4/29)
第9回 JAPAN BUILD TOKYO:
建設現場とオフィスをつなぐ“架け橋” 建設業の新しい職域「建設ディレクター」とは?
建設業界では、2024年4月に時間外労働の上限規制がスタートすると、働き手不足の危機感が一気に強まった。そこで期待されるのが、ITとコミュニケーションで建設現場とオフィスをつなぐ新しい職域「建設ディレクター」だ。建設DXの推進者として業務効率化を担い、業務プロセスや組織自体を変え、新規採用にもつながり、苦境にあえぐ建設業界で救世主のような存在に成り得るという。(2025/4/28)
導入事例:
つくば市に現場DXアプリ「KANNA」を試験導入、施設整備の設計・監督で残業が3割削減
アルダグラムは、つくば市の公共施設整備で、職員や現場関係者の業務効率化に向けた実証実験の結果を公表した。工事現場DXアプリ「KANNA」を導入し、情報共有の手段をチャット機能に移行したところ、職員の残業時間が約26.5%削減したという。(2025/4/28)
AIで気付けた“対話”の重要性
AIがもたらす“医療現場の再設計”――IT管理者が押さえるべきポイントは?
業務効率改善への期待から、医療現場でのAIツールの導入が広がりつつある。AIツールを導入したある医師は、業務効率化だけでなく、患者との関係にも変革があったと話す。その内容は。(2025/5/8)
誰かが残したSQL文を解説するAI ウイングアーク1st、引継ぎやモダナイズを効率化へ
ウイングアーク1stが「Dr.Sum Copilot」をリリースした。既存のSQLコマンドを生成AIが分析し、解説テキストを生成することで、属人化の解消や引継ぎ業務効率化を支援する。(2025/4/22)
製造業ERP導入の道しるべ(3):
中堅製造業のERP導入で学ぶ DXを妨げるブラックボックス化を解消するアプローチ
SAPのERPを例に、ERPの導入効果や業務効率化のアプローチなどを紹介する連載「製造業ERP導入の道しるべ」。第3回は、10年以上前に導入した基幹システムから「SAP S/4HANA」へ移行した中堅製造業の事例を紹介する。どのようにしてブラックボックス状態を解消し、本番運用につなげていったのか――。(2025/4/22)
大阪大、附属図書館に“顔パス”入館ゲート 出欠確認での活用も視野
大阪大学は、附属図書館全4館に顔認証技術を導入する。国立大学では初の試み。学生証なしで入館・貸し出しに対応できるようにし、業務効率化と利便性向上を図る。(2025/4/21)
コスモ石油、配船計画にAI導入→業務効率が約20%改善 どう活用した?
コスモ石油は4月、石油輸送に使用する内航船(日本国内の港間で貨物を輸送する船舶)の配船計画作成にAIを導入した。導入のきっかけは、配船計画業務の複雑さだ。(2025/4/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。