「隠れSQL Server」、まさかこんな場所に……：“詳しい人”も見落としがちな対策の落とし穴（4/4 ページ）

SQL Server 2005のサポートが2016年4月12日に終了する。残り約130日。日本マイクロソフトによると、エンジニアや情シス部門などの“詳しい人”も見落としてしまうSQL Server 2005の「ひっそり残っている、対策の落とし穴」があるようだ。

[岩城俊介，＠IT]

企業に確認してもらいたい「三つ」のこと

日本マイクロソフトの佐藤氏

　リリースより10年が経過したSQL Server 2005と最新のSQL Server 2014は、何が違うのか。大きな違いは、「大規模なデータの効率的な管理」「散財するサーバーの集約」「セキュリティとコンプライアンス」の部分だと日本マイクロソフトの佐藤氏は述べる。

　特に、クラウド基盤を活用した柔軟な運用体制へ刷新できるのが大きい。これまでと同様のオンプレミス運用はもちろん、Microsoft AzureのIaaS（Infrastructure as a Service）でSQL Serverを動かすパブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミスとクラウドを併用するハイブリッドクラウドでも運用できるようになる。高可用性システム（サービスのダウンタイムが少ないシステム）を実現する機能「AlwaysOn」や、データ分析と可視化を行うBI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Power BI」なども併用することで、企業価値を高める活動につながる。

　併せて“隠れSQL Server”がある人事・会計システムのユーザーは、2016年1月より運用が始まる「マイナンバー制度への対応」も絶好の機会といえる。

SQL Server 2005とSQL Server 2014、機能の違い

　日本マイクロソフトの佐藤氏は、「クラウドを活用したり、パッケージソフトウエアをバージョンアップしたりすることで早期移行は可能です。会計パッケージなどのソフトウエアベンダーの多くは、検証済みのマイグレーションツールも用意しています」と前置きし、「企業に取り組んでもらいたいこと」として、以下の三つを挙げた。

1. 既存のサーバー環境の棚卸し（台数、用途、場所など）
2. 移行先の選択（クラウドか、オンプレミスか）
3. 予算とスケジュールの確認（移行に必要な予算と期間）

SQL Server 2005移行において、企業に取り組んでもらいたい三つのこと

　実務としてSQL Server 2005はもう使っていないかもしれない。ただし、「社内のどこかで人知れず動いている」可能性もある。「ITに詳しいエンジニアやシステム担当の方も、人ごとではないという気持ちで、自社経理や人事担当のシステムがどうかも見てあげてほしい」（日本マイクロソフトの佐藤氏）という。

移行情報を集約したポータルサイト、無償の移行相談電話窓口も用意する