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Oracle Cloudを“自社DC”で利用可能に──オラクル、クラウド新サービス「Oracle Cloud Machine」を発表Oracle CloudのIaaSとPaaSをサブクリプションで提供

日本オラクルは、Oracle Cloud完全互換のIaaSとPaaSを自社データセンターへ置ける、サブスクリプション型サービス「Oracle Cloud Machine」を発表。日本企業の多くが抱える、「クラウド導入の大きな障壁」を取り除くのが狙いだ。

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 日本オラクルは2016年4月21日、同社のパブリッククラウド「Oracle Cloud」を自社データセンター内に置き、PaaS(Platform as a Service)とIaaS(Infrastructure as a Service)をサブスクリプションで提供するクラウドの新サービス「Oracle Cloud Machine」を発表した。

photo Oracle CloudのIaaSとPaaSを、自社のデータセンターで利用できる

 Oracle Cloud Machineは、Oracle Cloudと100%互換性のあるハードウェア、ソフトウェア、クラウド管理、およびサポートを含むIaaS部分を“月額課金単位”で、かつ、Oracle DatabaseやJava開発基盤など、自社に必要なPaaS部分を“定額ないし従量課金単位”で提供するサービスだ。ターゲットは、クラウドへの移行を検討するものの、セキュリティ面や法規制により「物理的にデータを外部に出せない」事情のある企業。例えば、金融機関や公共機関、製造業、通信業、流通業などが挙げられる。

 「データを外部に出せない」顧客の需要については、クラウドを自由な仕様と閉じた環境で占有できる「プライベートクラウド」の場合と似ている。しかし、Oracle Cloud Machineは「サービスとして貸す」範囲と仕組みがかなり異なる。Oracle Cloudで稼働するシステムと同じハードウェアが貸与される以外は、PaaSも、サービス内容も、Oracle Cloudとほぼ同じである。

 そのためOracle Cloud Machineは、「パブリッククラウドのサービスの一部と考えている」(日本オラクル 執行役員クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部 本部長の本多充氏)という。Oracle Cloudとの完全な互換性を備えながら、オンプレミスでも利用できる。つまり、パブリッククラウドの利点を享受しながら、データを完全にコントロールし、企業のデータセンター内に格納することを義務付けられている要件に適用できる、いわゆる「クラウド導入の大きな障壁」を取り除けることを強みに掲げる。

 IaaS部分のハードウェア仕様は、288コア/576コア/1080コアの3モデルより選択できる。参考価格は、288コアの「Model 288」で月額259万2000円(税別)から。「ハイクラスなハードウェア仕様から、IaaS部分だけ借りると考えていただいても低価格だと思う」(本多氏)。その上に、必要なPaaSを定額ないし従量課金で契約する。「Integration Cloud Service」「Java Cloud Service」「Database Cloud Service」の他、全39種類あるOracle PaaSにも対応していくという。

photo Oracle Cloud MachineのIaaS部分のハードウェア仕様
photo 日本オラクルの杉原博茂社長

 「Oracle Cloud Machineは、オラクルのパブリッククラウドと同一構成のハードウェア、ソフトウェアを提供し(貸与し)、さらに運用管理やサポートもオラクルが行うサービス。既に米国でもこのサービスを提供しているが、“データのありか”を気にするユーザーが多いこと、また、SEの人手不足や運用コストを低く抑えたい事情なども勘案すると、日本では特に評価していただけると思っている。Oracle Cloud Machineを軸に、“Cloud at Customer:クラウドを顧客に届ける”エコシステムを作り上げたい」(日本オラクルの杉原博茂社長兼CEO)

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