アット東京、自社データセンターで仮想通貨「XRP」の検証ノード運営を開始:SBI Ripple Asiaと共同で展開
アット東京が米リップルが発行する仮想通貨「XRP」の運営を開始したと発表。SBI Ripple Asiaと共同で、Ripple Consensuses Ledger上のValidator(検証)ノードを運営する。
セコムグループ傘下でデータセンターを運営するアット東京は2017年2月1日、仮想通貨「XRP」の検証ノード運営を開始したと発表した。SBIホールディングス傘下 SBI Ripple Asiaと共同で、XMPのブロックチェーンである「Ripple Consensuses Ledger」上の「Validator(検証)ノード」を運営する。
XRPは、ブリッジ通貨として国際送金に関する実証実験などに利用されている、米リップルが発行するデジタルアセット(仮想通貨)。その基盤となる分散型台帳をRipple Consensuses Ledgerと呼び、独自のブロックチェーン技術によって構築されている。
XRPを運営するに当たっては、ブロックチェーンによって分散管理される取引台帳の信ぴょう性と安全性をValidator(検証)ノードで確認し、承認する必要がある。取引が正当で正しく行われたものかどうかの検証を担うValidatorノードを運営する事業者は、信頼性の高い設備を保持し、公正で中立であることが求められる。
アット東京が運営を開始したノードのサイバーセキュリティに関しては、セコムトラストシステムズが担当する。アット東京とSBI Ripple AsiaではXRPの運用開始に当たり、ブロックチェーン技術を活用したFinTechなどの新しい社会サービス基盤に関して、顧客の情報資産を守る安全な環境を提供し、革新的なサービスを提供していくとしている。
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