富士通、ブロックチェーンを拡張した「安全なデータ取引」のための新ソフトウェアを開発：独自開発のデータアクセス制御技術「富士通VPX」を適用 2017年内に製品化

富士通がブロックチェーン技術を応用した「安全なデータ流通ネットワークを実現するソフトウェア」を開発。「データ提供者がデータの安全性を維持したまま」相互活用できるようにする、分散環境を前提としたデータ流通ネットワークを実現するという。

[＠IT]

　富士通は2017年6月5日、ブロックチェーン技術を応用し、データをネットワーク上で安全に流通させる新ソフトウェアを開発したと発表した。「FUJITSU Network Virtuora（バーチュオーラ）」シリーズの1つとして、2017年度内の製品化を目指す。

新ソフトウェアを用いたデータの相互利活用イメージ

　新ソフトウェアは、富士通研究所が開発した分散データアクセス制御技術「富士通VPX（Virtual Private digital eXchange）テクノロジー」を基に、ブロックチェーン技術を応用して開発。ビッグデータ解析やAI（Artificial Intelligence：人工知能）などの普及を踏まえ、「データ提供者がデータの安全性を維持したまま」相互活用できるようにする、分散環境を前提としたデータ流通ネットワークを実現するという。

　新ソフトウェアを用いたデータ流通ネットワークでは、データの属性情報とID情報を分散台帳に登録する仕組みで運用される。属性情報はデータの種類やそのデータに含まれる情報の要素を表し、ID情報はデータの保管場所に関する情報となる。

　データ利用者は、分散台帳に登録されたこの属性情報から必要なデータを検索し、データのID情報を入手する。データ利用者は、データ提供者に対してこのID情報でデータ提供を申請することで認証され、データ提供者からデータが暗号化された上で送付される。IDによる申請やアクセス権限を踏まえた認証、暗号化したデータの送付といった一連の処理は、事前に設定された条件に基づいて自動的に実行される。こうした仕組みで、データの安全性を確保しながらデータを相互にやりとりできるという。

ブロックチェーンを拡張したデータ流通のイメージ