AI人材の育成に向けた「企業のデータ提供」に関するガイドブックを公開 経済産業省：データの提供側と受け取り側の課題を解説

経済産業省は、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。データ提供側とデータ受け取り側それぞれの課題について、契約ひな型を基に論点を解説して、考え方を示した。

[＠IT]

　経済産業省は2021年3月1日、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を公開した。AI（人工知能）人材の育成を支える企業などの取り組みを促進するために実務上有用な事項をまとめた。

「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」の表紙（出典：経済産業省）

企業の利益を上げリスクを下げる、データ提供「4つの枠組み」

　経済産業省は「AI人材の育成には、企業のデータを用いた教材の活用が欠かせない。だが、企業から円滑にデータ提供を受けるにはそのための環境整備が必要になる」としている。

　この課題に対し、経済産業省は「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」を開催。教材の基礎となるデータの提供と受領、利用に関して検討した。今回公開したガイドブックは同検討会で検討した内容をまとめたものだ。

　ガイドブックでは、企業の利益を上げリスクを下げる4つの枠組み（ハッカソン型、有償コンサル型、共同研究型、データ提供型）を挙げ、民間企業などのデータ提供側と、教材作成者や教育機関といったデータ受け取り側それぞれの課題について、各枠組の契約ひな型を基に論点を解説して考え方を示している。