2022年、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック：著作権法、プロパイダ責任制限法など

IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2022年施行予定の法律を紹介する。

[＠IT]

　本記事では、IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2022年に施行予定の法律（施行済みのものも含む）をまとめた。それぞれに所轄官公庁、行政委員会の情報提供ページと法令へのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。

電子帳簿保存法

　電子帳簿保存法とは、従来紙で保存しなければならなかった帳簿書類を電子データで保存できるように認め、その手続きを定めた法律だ。

　2022年1月1日施行の法改正により、電子的に作成した帳簿書類をデータ保存する場合、税務署長の事前承認は不要となった。保存義務のある帳簿の電子化を推進する内容となっている。一方で、電子データを紙に印刷して保管する際の要件は厳しくなっているため、注意が必要だ。

令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて　国税庁

著作権法

　2021年6月に公布された著作権法の改正では、「図書館関係の権利制限規定の見直し」「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」の2点が盛り込まれた。

　「図書館関係の権利制限規定の見直し」では、国立国会図書館の資料を利用者に対しインターネットを利用し送信できるようにできる制度（2022年5月開始予定）や、図書館が著作物の一部を利用者にメールなどで送信できるようになる制度（2021年6月3日から2年を超えない範囲で著作権法施行令で定める日までに施行）が創設される。図書館が著作物を送信する際、図書館の設置者が著作物の権利者に補償金の支払いを義務付けることも盛り込まれている。

　「放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化」は、放送番組をインターネットで同時配信したり追っかけ配信したりする際に必要な権利手続きの要件を緩和することで、放送番組をインターネットで配信するために生じていた負担を軽減するもの。2022年1月1日に施行された。地上波テレビなどの放送番組をインターネットで同時配信するために、従来は放送番組にのみ許可されていた権利処理手法の範囲を拡大する。

令和3年通常国会 著作権法改正について　文化庁

個人情報保護法

　2020年6月に公布された改正案のうち、先行して「第23条第２項により個人データを第三者に提供しようとする際の経過措置（2021年10月施行）」「法定刑の引上げ（2020年12月）」が施行されていたが、これ以外の改正事項全てが2022年4月1日に施行される。主な改正点は以下の通り。