ニュース
新型コロナウイルス感染症の5類移行で残業時間が増加 ライボが残業に関する実態調査:出社頻度と残業時間が相関?
ライボは、「2023年 残業に関する実態調査」の結果を発表した。67.2%がコロナ禍よりも残業が「増えた」と回答し、出社頻度が高い人ほど残業時間が増える傾向が見られた。
ライボは2023年9月11日、同社の調査機関「Job総研」が実施した「2023年 残業に関する実態調査」の結果を発表した。これは同社の匿名相談サービス「JobQ Town」に登録している、20歳代〜50歳代の社会人を対象に実施したもので、796人から有効回答を得た。
いまだに「定時で上がりにくい雰囲気の会社」はある
どのタイミングで終業したいと考えているかについては、「定時上がりを意識している」と回答した人が72.4%を占めた。内訳は、「かなり定時上がりを意識している」が全体の29.4%、「定時上がりを意識している」が21.9%、「どちらかといえば定時上がりを意識している」が21.1%。年代別に見ると、「定時上がりを意識している」と回答した人の割合は20歳代が最も高く76.6%。次いで40歳代が72.5%、50歳代が69.9%、30歳代が68.3%だった。
ただ、定時上がりを意識しているものの、実際には定時に終業できない人がある程度いるようだ。実際の終業タイミングを見ると、「定時に終業」と回答した人は60.9%。年代別に「定時に終業」と回答した人の割合を見ると、20歳代が67.2%、40歳代が60.0%、30歳代が57.5%、50歳代が50.8%だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 若いときに学び直しの経験がある人は現在の年収も高い パーソル総合研究所
パーソル総合研究所は、「ミドル・シニアの学びと職業生活についての定量調査」の結果を発表した。現在学び直しを実施している人は14.4%。3年以上学び直しを実施していた場合は個人年収が30万円高いという推計結果が出た。 - 部長クラスが「最も不正に近い」 パーソル総合研究所が企業の不正、不祥事に関する調査結果発表
パーソル総合研究所は、全国の就業者を対象に実施した「企業の不正、不祥事に関する定量調査」の結果を発表した。不正や不祥事は就業者のストレスを高め、主観的な幸福感を下げるという。 - 日本でも進む「つながらない権利」、時間外には電話やメールを受け付けない
NTTデータ経営研究所は、新型コロナウイルス感染症と働き方改革に関する調査結果を発表した。働き方改革に取り組む企業は、調査開始以降初めて減少に転じた。キャリア志向に関しては二極化が進んでいる。