中小企業の62%が「生成AIを(従業員は使っているかもしれないが)企業としては使っていない」と回答:AIへの認識や懸念点、活用について、バラクーダが調査
バラクーダネットワークスジャパンは、日本の中小企業におけるAIの位置付けに関する調査結果を発表した。日本の中小企業はAIの潜在的な恩恵には前向きでありながら、セキュリティや知識のギャップを懸念していた。
バラクーダネットワークスジャパンは2024年3月27日、調査レポート「日本の中小企業におけるサイバーレジリエンス〜不安を乗り越えてAI活用の未来へ」を発表した。これは、中小企業(従業員数が50〜200人)に勤務するITプロフェッショナルを対象に、日本の中小企業におけるAI(人工知能)の認識や懸念点、活用について調査した結果をまとめたもの。500人から有効回答を得た。
中小企業にもAIの価値が理解され始めている
調査結果を見ると、AIに対して肯定的な回答者が多数を占めていた。76%が「AIによって業務効率が高まり、事業開発や市場調査に不可欠な顧客インサイトを正確で迅速に収集できるようになると期待している」と回答した。
ただし、企業としてのAI活用については懸念もあるようだ。回答者の62%が、「会社としては使っていない」(「非公式」で生成AIを利用している)ことに懸念を持っていた。さらに69%が、AI導入に伴うリスクを懸念しており、バラクーダネットワークスジャパンは「生成AIに関する規則や可視性、管理体制の欠如を浮き彫りにしている。強固なセキュリティ対策とリスク管理戦略が必要だ」と分析している。
近年ではAIをサイバー攻撃に利用する攻撃者も登場している。そうした“AIの悪用”に懸念を持つ人は多い。AIを利用したサイバー攻撃を軽減するために必要なスキルが不足していると感じている人は63%。また、77%は「AIソリューションの実装と管理を支援する外部パートナーが必要だ」と回答している。
バラクーダネットワークスジャパンの鈴木 真氏(執行役員社長)は、「日本の中小企業がビジネスの生産性向上に関してAIの価値を認めていることは明らかだ。しかし、セキュリティに関するAIの理解と対処に関してはギャップが残っている。このことが、業績と競争力に革命をもたらすAIの可能性から企業を遠ざけている可能性がある」と述べている。
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