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半数が「改ざんを検知する仕組みがない」 日本HPがデバイスセキュリティに関する調査結果を発表：2割が「国家規模の脅威アクター」の影響を受けている
日本HPは、機器のセキュリティを担当するITとセキュリティの意思決定者を対象に実施した調査の結果を発表した。機器のハードウェアやファームウェアの完全性を改ざんする国家規模の脅威アクターに対する懸念が高まっていることが明らかになった。
日本HPは2024年8月27日、ノートPCやプリンタなどビジネスで利用する各種デバイス（以下、ビジネスデバイス）のセキュリティに関する調査結果を発表した。これは世界6カ国（米国、カナダ、英国、日本、ドイツ、フランス）でビジネスデバイスに関するITとセキュリティの意思決定者（以下、デバイス意思決定者）を対象に実施し、803人から有効回答を得た。
51％が「改ざんされたかどうか検証できていない」と回答
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