府中市とGovTech東京が挑む、職員が「自分たちでやる」デジタル化：プロセスの共有が、持続可能なチャレンジを可能にする（2/3 ページ）

人口減少により、全国的に人材不足が課題となる中、府中市はGovTech東京と連携し、今後起こり得る職員不足を見越し、住民状況の見える化やデータを活用した業務効率化を進めている。専門家とタッグを組み、「自分たちでやる」価値を追求する同市の取り組みを紹介する。

[竹内義晴（特定非営利活動法人しごとのみらい），＠IT]

「まず、できることは何か？」オープンデータによるスモールスタート

　DXにおけるゴールを決める上で、将来必要となる職員数と業務量の把握はもちろん重要だ。だが、住民のニーズを知るためには、住民が置かれている状況を見える化し、分析する必要があった。そこで、市で持つ住民の統計データを可視化し、そこから、行政として必要な施策を意思決定していくのだ。こうした仕組みはEBPM（Evidence-based Policy Making：証拠に基づく政策立案）と呼ばれる。さまざまなデータを収集、蓄積、分析、可視化し、意思決定を支援するための手法だ。

　だが、住民データはそれなりのボリュームがあり、日々発生する履歴データも含めると仕様が複雑になる。また、スキル的に見ても、ある程度のレベルに達していなければEBPMを実現するのは難しい。

　自分たちでできる実現可能性を考えると、いきなり本丸に手を付けるよりも、「街頭消火器を地図上にマッピングする」「保育所の所在地と入園可能な人数を表示する」など、データ量が少なく、かつ、個人情報も含まないデータを対象にして、「スモールスタートで始めた方がいいのではないか」と、方向性を見直すことにした。

「手元にデータがない」市民に関わるデータを可視化するために

　方向性を見直したものの、島田さんが所属しているのは情報システム部門であり、市民に関わるデータを直接収集していない。そのため、行政データの可視化をスモールスタートで始めるにしてもデータが手元になく、何から始めるべきなのか分からなかった。そこで、直接市民向けの事業を持っている部署にニーズ調査をしてみることにした。

　「職員の皆さんにニーズを聞いても、すぐには手を挙げてくれないんじゃないかと不安でした。全庁に照会しましたが、はじめはどこの課からも回答が来ませんでした」

　だが、協力を仰いで行く中で、少しずつだがニーズが上がるようになってきた。保育所の位置と受け入れ可能人数の見える化で協働した、文化スポーツ部 文化生涯学習課 文化振興係長の佐々木さんは話す。

　「当時、私は保育支援課にいました。以前、他の自治体に保育所の所在や受け入れ可能な人数など、情報を地図上にマッピングする先行事例があることを知り、『保育情報には、こういう使われ方があるんだ！』と興味を持っていました。今回、情報戦略課からニーズ調査があり、『ひょっとしたら、うちでも協力できることがあるんじゃないか』と思って応募しました」（佐々木さん）

佐々木恭平さん 府中市文化スポーツ部文化生涯学習課 文化振興係長

　ニーズ調査の案件について、最終的には9課14件集まった。「反応がないことも想定していたので、14件というのはすごい救いでした」（島田さん）

「これなら、自分たちでもできそうだ」GovTech東京との出会い

　行政のデータを可視化できそうなニーズは分かった。だが、可視化といっても「どのようにすれば行政データを地図上にマッピングできるのか？」「データをグラフ化し、分析できるのか？」――この時点では、皆目見当がついていなかった。

　そこで、島田さんは「まず、基本的な知識を収集したい」と、東京都26市が集まる「市長会」のデータ利活用研修に参加した。市長会は東京都や市の職員が事務局を運営しており、26市共通の行政課題から重点テーマを決めて協働で取り組んでいる。令和3年から7年までのテーマは多摩地域における行政のデジタル化推進だった。

　データ利活用研修では、技術的な質問ができる場面があった。そこで島田さんは、講師に対して「市で持つ事業の統計データを可視化したい」「だが、技術的に行き詰まっていることが幾つかある」と質問した。研修後、そのやりとりを見ていたGovTech東京のメンバーから声を掛けられた。

　「GovTech東京」とは、東京都の区市町村におけるDXを推進するための組織だ。都庁だけではなく、区市町村全体のデジタル化・DXも支援するために設立された東京都の外郭団体である。行政職員に加え、デジタル人材を独自に採用し、区市町村のDX支援に当たっている。

　GovTech東京のメンバーに現状の課題を相談したところ、統計データ可視化を支援してもらえることになった。島田さんは、淡い期待を抱いた。「技術上の課題はこれで解決する」「もしかしたらアプリケーションも作ってもらえるんじゃないか」――だが、GovTech東京には「技術的な助言や設計支援はするが、実際の開発や運用は自治体自身が担う」という方針があった。自治体が自分たちの力でDXを推進できるよう、伴走しながら知見や手法を提供する「支援型」のスタンスを取っているのだ。

　当初、アプリケーションを自分たちで作れる自信はなかった。だが、GovTech東京から支援された手順で作ってみると、それほど難しくなく「これなら、自分たちでもできそうだ」と島田さんは先行きの見通しに明るさを感じた。